＜ミニ情報＞本紙、パパ活指摘の国循・大津理事長のパワハラ認定

　本紙では８月30日、国立循環器病研究センター（大阪市吹田市）の大津欣也理事長（下右端写真）はパパ活している場合か、との記事を報じている。
その大津理事長のパワハラが認定されたと、本日の「朝日」が、独自情報に基づき報じている。
「朝日」は、　国循が設置した第三者委員会がパワハラにつき認定し報告書をまとめたことが関係者への取材でわかったとしている。
本紙に限らず、大津理事長については、パワハラ以外にも、論文不正の疑いもあり、やはり第三者委員会が設置され調査が行われている。
にも拘わらず、パワハラの件も含め、その調査の渦中にパパ活をしていることがわかったので、本紙はいったい何をしているのかと問題提起したわけだ。
しかも、この大津氏は国循の理事長を務めているだけではない。
安倍晋三元首相の友だちで、新型コロナ発生時、巨額の補助金を使いながら、コロナ予防ワクチン開発が失敗した森下竜一教授（下左端写真の安倍氏と一緒の人物）と、同じ大阪大学医学部の出身でお友だち。本紙がこの森下教授の件を取り上げるのは、森下氏は医療ベンチャー「アンジェス」（4563。東証グロース。大阪府茨木市）の創業者で、コロナ予防ワクチン開発をするとブチ上げたことで同社株価が急騰。かつ、巨額補助金が同社に下りたのは安倍氏の政治力のお陰ではないかとの重大疑義があるからだ。森下氏にも関しては、他にも複数の重大疑義がある。
ところが、この森下氏は吉村洋文・大阪府知事（横中央写真）とも親しく、２０２５年開催の大阪・関西万博の総合プロジューサーに就任している。そして、大津理事長もこの関西万博のスーパーバイザー（監督者）も務めている。
告発者によれば、森下氏、それに先の自民党総裁選に出馬した候補者が大津氏の後ろ盾で、そのお陰でたいした実績もないのに国循理事長、そして関西万博のスーパーバイザーにもなり、さらにはパワハラと論文不正につき調査中にも拘わらずパパ活する余裕（？）は、この２人の後ろ盾で何とかなると思っていたからではないかとの指摘も。
いずれにしろ、お友だち故、わが国の重大な病院機関などの人事が本当にあるのだとしたら、とんでもない話だ。
論文不正の調査についても年内には出るはずで、その結果も大いに注目される。