ようやくコロナワクチン開発を断念した「アンジェス」――詐欺紛い。アベ友教授、吉村府知事の責任も重大

医療ベンチャーの「アンジェス」（4563。東証グロース。大阪府茨木市）は９月７日、開発を進めていた新型コロナ予防ワクチンの開発を中止するとのＩＲを出した。
これを受け同社の株価は、同日終値は３１６円だったところ、翌８日の安値２５２円（終値２７７円）と２割以上急落した。
同社はすでに昨年11月、臨床試験の結果が期待する効果を得ることができず、実用化時期をそれまでの21年内から23年に延期することを表明。この間、ワクチンの薬剤濃度を上げた臨床試験に望みを繋いでいたが、その効果も期待する水準に至らなかったので開発を中止したという。
それにしても、この９月７日の開発中止の同社ＩＲを見て驚いた。
２０２０年３月、わが国で一番最初にコロナワクチン開発をぶち上げ、その責任者は同社創業者で安倍晋三元首相のゴルフ仲間の森下竜一阪大教授で、地元の吉村洋文・大阪府知事は翌４月に「（20年）９月にも実用化したい」と常識的にあり得ない発言をして煽り、20年３月３００円台だったこともある同社株価は同年６月には実に２４９２円の高値を付けた。
さすがにアンジェスの山田英社長は今回の中止発表に際し謝っていたが、煽ったとしか思えず、相場操縦で証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が調査に入ったとの一部報道もあるなか、自分の煽り行為について何ら説明をせず、「チャンレジしないと成功もない」と吉村知事は開き直る有様。また、森下教授にしても、最後まで強気の姿勢を崩さず、開発されたファイザー社などのコロナワクチンが半年程度しか保存できないのに対し、この開発中ワクチンは少なくとも５年は持つので「変異株に対する備蓄としては一番有効性が高い」などと語っていた。
だが、この記事タイトルに「詐欺紛い」と本紙があえて付けたのは、最初から開発中止になることは十分予想され、開発責任者の森下教授からしてそのことを一番認識、その上で１００億円近い補助金さえも得ていたからだ。
本紙ではすでに開発が実質頓挫したと見た昨年12月、「『アンジェス』コロナ予防ワクチン開発頓挫で浮上する安倍元首相、吉村大阪府知事との癒着疑惑」というタイトル記事を報じている。
そして、そのなかで国会で安倍元首相と森下教授との癒着疑惑を追及した医師でもある吉田統彦衆議院議員（立憲）の発言を紹介している。