元電通専務の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」からのワイロ容疑額が２割の理由

　東京地検特捜部による、「電通」元専務で東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事（みなし公務員）・高橋治之容疑者（78）の受託収賄事件は、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」（8214。東証プライム。横浜市。計５１００万円のワイロ受領で９月６日起訴）だけでなく、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（9468。東証プライム。東京都千代田区）からも計約７６００万円のワイロ容疑で、後輩の電通元幹部・深見和政容疑者（73）と共に同６日再逮捕されたのは大手マスコミ既報の通り。
このＫＡＤＯＫＡＷＡ側に対し、深見容疑者は東京五輪のスポンサー契約に必要な費用につき協賛金を含め３億５０００万円提示。そしてスポンサーに選定された際には、内７０００万円程度を、深見容疑者が代表を務めるコンサル会社「コモンズ２」（東京都千代田区）に報酬として支払うことを提案したという。
ＡＯＫＩがワイロを支払った先が高橋容疑者が代表で自宅住所のコンサル会社「コモンズ」（東京都世田谷区）であり、ＫＡＤＡＫＡＷＡのワイロの方がその２番目の「コモンズ２」というのだから、これでは電通時代の後輩にダミーで受け皿になってもらったことが見え見え。天下の電通の実質元トップの自分に、検察が手を出すことはないと高橋容疑者の脇はゆるゆるだったのだろう。
だが、電通と親しい関係にあった安倍晋三元首相の死去もあり、その見立ては狂った。
それはともかく、前出の３億５０００万円の20％といえばピタリ７０００万円。
広告代理店事情に詳しく、今回の受託収賄事件につき感想を述べてくれたＡ氏（60代）によれば、この20％というワイロ割合は決して偶然ではなく、適正（？）だという。どういうことか？