＜記事紹介＞「大手マスコミはなぜ触れない？『工藤会』市民襲撃事件の裏側」（筆者/本紙・山岡。『月刊タイムス』24年５月号）

大手マスコミ既報のように、特定危険指定暴力団「工藤会」（本部・北九州市）の野村悟総裁（77）に対し、福岡高裁は３月12日、無期懲役を言い渡した。
野村被告は「４つの市民襲撃事件」の関与を問われ、一審判決は死刑だった。だが、野村被告が指示した証拠はなく、あくまで推認によるものだった。しかも４件の内、唯一被害者が死去した１件については、当時、野村被告はまだ組織トップの地位になっておらず、工藤会のような絶対的上意下達組織では野村被告の承諾なしには実行されないという推認さえ成り立たないため、一審の死刑判決が破棄された。
ところが、大手マスコミは「４つの市民襲撃事件」というものだから、この高裁の“逆転”判決には批判的見方が少なくなかった。
しかし、そもそも「４つの市民襲撃事件」という表現自体、正しい報道と言えるのか？　この４件の被害者の素姓、襲われた理由を考えた時、“市民”という表現はおかしくないか、と考察したのがこの記事（４頁）。
結論をいえば、４件の内２件は、“市民”という言い方に違和感を感じないわけにはいかないし、もう１件についても、違和感を感じないわけにはいかない２件の被害者の１件の親族ということで、誤解を恐れずに言えば、４件中本当に“市民”といえるのは１・５件でないかというのが結論だ。
それに加え、工藤会並びに野村被告を殊更“狂暴”と見做すのは、安倍晋三元首相の私怨から来ており、それを忖度した大手マスコミの印象操作の結果との見方も出来るのだ。
本紙でも、折に触れ、こうした視点から問題提起していたが、高裁の無期懲役判決を契機に、それをまとめたのがこの記事（+YouTubeも）。
まったく真相を知らされてなかった読者は、この記事を読んでもらえば、よほどの偏屈でもない以上、見方が変わること請け合いだ。

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