昨3月12日、福岡高裁(市川太志裁判長)は特定危険指定暴力団「工藤会」(本部・北九州市)トップの野村悟総裁(77)の控訴審判決で、1審・福岡地裁の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。
大手マスコミ既報のように、野村被告は4件の市民襲撃事件(元漁協組合長射殺、元福岡県警警部銃撃、看護師刺傷、射殺された元組合長の孫刺傷)の首謀者とされ、2021年8月の福岡地裁判決では野村被告に死刑を言い渡していた。
これに対し、野村被告は関与を全面的に否定、無罪を求めて控訴していた。
同様の容疑に問われ、一審で無期の判決を受けていた工藤会ナンバー2で会長の田上不美夫被告(67)も控訴していたが、こちらは棄却となった。
野村被告が無期となったのは、元漁協組合長射殺事件については「共謀は論理則、経験則に照らして是認できない」として。ただし、他の3件の組織的殺人未遂については有罪となったためだ。
この結果を受け、大手マスコミは大きく報道。死刑を無期にした高裁判決に批判的な関係者の声も紹介していた。
だが、冷静に考えれば、殺人事件もそうだが4件すべてにつき、野村被告の関与を示す直接の証拠はなく、「疑わしきは罰せず」の原則に照らせば死刑などあり得ず、無罪にさえなってもおかしくない案件だったことを思えば、死刑を免れたのは、誤解を恐れずにいえば、当然といえなくもない。
では、それがなぜ、一審は死刑判決だったのか? これに関しては、本紙では2022年12月、工藤会元幹部を取材し、その主張を報じていた。
その元幹部によれば、工藤会壊滅作戦は2014年9月、第2次安倍政権下で着手。また、本紙がスクープした安倍晋三元首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件に工藤会幹部が関与していたこともあり、「壊滅作戦は安倍の私怨!」との見方を示していた。