ＶＳ中国人「防音パネル会社」社長との名誉棄損訴訟――証人尋問後、裁判官が異例の発言を

本紙に対し、「ＪＴＣ」（千葉県松戸市。千代芸新社長＝右下写真）なる会社が、名誉棄損に基づく損害賠償と謝罪広告掲載を求め千葉地裁松戸支部（冒頭写真）に提訴し、争われている件の続報。
この中国人の千代社長、「積水樹脂」（4204。東証１部。大阪市北区）の子会社「積水樹脂プラメタル」（長野県上伊那郡辰野町）が工事現場での防音のために製造・販売する市場占有率90％以上の防音パネル「ビルガード」の類似品（コピー品）を製造し安価で販売していたとの疑惑を報じた一連の本紙記事に対してのこと。
それは特許権・意匠権侵害と思われるだけでなく、このコピー品は業界団体「仮設工業会」の認定を受けていないので、その強度などに問題がある可能性があり、強風などで倒壊して人身事故発生の懸念さえあるため、本紙は報じていた。
これに対し、ＪＴＣ側はそんなコピー品の件などうちとは一切無関係と主張していたが、こちらが積水樹脂プラメタル元執行役員の協力を得て具体的に反論すると、突如、自ら積水樹脂プラメタルとの間で、類似品販売の件ですでに「合意書」を結んでいるので、疑惑がどうとか言われる筋合いがない旨（合意書を結んだのは22年８月。本紙の疑惑を呈した第一弾記事を出したのは21年７月で１年以上前のこと。提訴は同年９月）、デタラメかつ“自白”とも思える主張をして来たことは本紙既報の通り。
この名誉棄損訴訟の証人尋問が、10月３日午後１時半からあった。
本紙側で証言したのは、そもそも本紙にこの件を告発して来たＡ氏、積水樹脂プラメタル元執行役員Ｂ氏、それに本紙・山岡の３人。
一方、原告側は、一貫して記事はデタラメ、中国人差別の内容などと主張している（「合意書」提出後も）千代社長さえ出廷せず、陳述書だけで済ませ、ＪＴＣ側の証人はゼロ。