本紙にスラップ（嫌がらせ）訴訟を仕掛けた中国人「防音パネル」会社（７）本人尋問に出ず、「事実と違う」と不合理な主張を続ける中国人社長

　本紙を名誉棄損で提訴した「ＪＴＣ」（千葉県松戸市。千代芸新社長＝冒頭写真）との訴訟につき久しぶりに報告する。
事情を知らない読者もいると思うので簡単に説明すると、原告のＪＴＣは「積水樹脂」（4204。東証１部。大阪市北区）の子会社「積水樹脂プラメタル」（長野県上伊那郡辰野町）が工事現場の防音のために製造・販売する市場占有率90％以上の防音パネル「ビルガード」の類似品（コピー品）を勝手に製造し安価で販売していた。
そのことを知った本紙は、このコピー品は業界団体「仮設工業会」の認定を受けていないので、その強度などに問題がある可能性があり、強風などで倒壊して人身事故発生の懸念さえあることから報じたところ、まったくの事実無根だとして訴えて来た。
当初は、そもそものネタ元が提訴されたら証言に立つといっていたのに反故にされ苦戦を余儀なくされていた。だが、必死で正しいことをやっていれば「拾う神あり」で、積水樹脂プラメタルの元幹部が資料提供をしてくれたお陰で盛り返し、この連載（４）で報じているように、コピー品を製造・販売したのはＪＴＣで間違いないと陳述書まで書いてくれ形勢は一挙に逆転。
するとＪＴＣは何をとち狂ったのか、この連載（５）のように、２月１日、積水樹脂プラメタルとの間で交らした防音パネルに関する「合意書」（横写真）を出して来たのだ。
それまで、ＪＴＣは積水樹脂プラメタルとは何ら関係ないと主張していた。ところが、この合意書は、積水樹脂プラメタルの防音パネルと類似する防音パネルを少なくとも販売していた件で合意している。それは、本紙に協力してくれている前出・積水樹脂プラメタルの元幹部からの情報からも、類似品（コピー品）を勝手に製造し安価で販売していた件で話し合いをした結果作成されたものであることは間違いない。有体にいえば、本紙の記事が正しかったことを自白したに等しい。
ただし、肝心の「合意条項」の内容が削除されているので、３月９日、本紙はその削除部分を裁判所命令で開示するように求めた。
その内容を報じた、この連載（６）を出したのが４月14日。
以来、今回記事まで４カ月近くも間が空いたのは、この開示を巡る裁判所の決定が出るのが予想外に長引いたから。
結論をいうと、７月10日に決定が出たが、裁判所は開示を認めなかった。
これを持って、双方の文書による主張は出尽くしたとして、７月27日の審尋で証人尋問の日取りなども決まってので、久々に報告する。