本紙にスラップ（嫌がらせ）訴訟を仕掛けた中国人「防音パネル」会社（４）「陳述書」で被害会社元幹部で現場調査担当者がコピー品を製造・販売したのは「ＪＴＣ」と断言！

　本紙では21年７月、「積水樹脂」（4204。東証１部。大阪市北区）の子会社「積水樹脂プラメタル」（長野県上伊那郡辰野町）が工事現場の防音のために製造・販売する市場占有率90％以上と、その手の製品としては圧倒的なブランド力を持つ防音パネル「ビルガード」（＝下右写真。その左写真がＪＴＣのコピー品。仮設工業会認定の刻印の有無以外、見分けがつかない）の類似品を製造し安価で販売する中国人の会社があることを告発する記事を掲載した。
ところが、その問題会社「ＪＴＣ」（千葉県松戸市。千代芸新代表＝冒頭写真）は反省するどころか、自分のところは無関係なのに書かれたから名誉棄損だとして提訴して来て現在も係争中だ。
しかし、これまでの口頭弁論などで本紙は数々の具体的な証拠などを指摘。その一部はこの連載（１）～（３）でも取り上げており、それを予断なく見れば、ＪＴＣが違法なコピー品（類似品）を製造・販売していたのは明らか。だが、それでもＪＴＣはしらを切り続けるだけでなく、「他にも名誉棄損箇所はたくさんある」「証言者がビルガードの特許とどう関係しているのか不明」など、本紙からすれば些末なことを主張し、問題の本質を逸らし、訴訟引き延ばしとしか思えない行為をして来た。
本紙はＪＴＣ側の代理人である沖崎遼弁護士（第二東京弁護士会）も、少なくとも途中で記事の核心部分は真実足ると気づきながらも千代社長とまったく同歩調を取りイチャモンとしか思えない準備書面を出し続けており、弁護士倫理に違反していて問題だと思っている。
だが、審理が進むなか、本紙はついに決定的とも思える「陳述書」を書いてもらった。
違法なコピー品を製造・販売され大きな被害を被っている「積水樹脂プラメタル」の元執行役員で、この問題に精通していることから、コピー品を使っている複数の現場にも出かけ調査しているまさに当事者。その者が現場の調査結果も踏まえ、違法なコピー品を製造・販売していたのはＪＴＣに間違いなく、その被害額は少なくとも12～15億円に及ぶと。また、未だコピー品と関係ないと主張するＪＴＣ側の態度には「怒りで胸が震える思いです」とまで述べてくれているのだ。
これでもなおＪＴＣ並びに千代社長は、無関係と言うのか？
以下、その「陳述書」を転載する（＊陳述書の名前など、支障ある個人情報部分は伏せている）。

（１）被告アクセスジャーナル側で陳述する理由
アクセスジャーナルがＪＴＣに関して報じている記事のなかで、積水樹脂プラメタル（以下、積水略）の防音パネル『ビルガード』の類似品が安価で出回り、それがＪＴＣの製造・販売との記述はその通りです。
今回の類似コピー品出回り問題は、類似品が出回ることで類似品購入会社が類似品が安価な事を良いことに、安価受注が蔓延り、結果、正規品を真面目に購入している弊社顧客から営業上、多大な迷惑を被っているので、何とか抑止をして欲しいとの強い要望があった事が発端です。
その点、アクセスジャーナルはＪＴＣの悪事を報道しているので、出来るだけ正確な情報を提供することで、結果、ＪＴＣサイドに抑止効果をもたらしたいと思いました。
積水側がアクセスジャーナルからのＪＴＣが類似品を製造・販売していないかとの問い合せに答えなかったのは、アクセスジャーナルの第一報で、積水グループ企業内の積水ハウスが地面師詐欺に会った件を、購読ユーザーの興味を引く手法として引き合いに持ち出され、あくまでも積水ハウスの一関連企業の積水と中国人業者とのコピー製品の問題がクローズアップされた事に不快感を抱いているからです。何ら関係のない積水ハウスの過去の事件を持ち出して、結果グループ企業に迷惑を掛ける事になる可能性があったからです。
したがって、記事内容が違うから積水は答えなかったわけではありません。
ただし、今回、アクセスジャーナルに協力することは積水に伝え、かつ訴訟の進行等に関しても適時報告はしています。