本紙では21年7月、「積水樹脂」(4204。東証1部。大阪市北区)の子会社「積水樹脂プラメタル」(長野県上伊那郡辰野町)が工事現場の防音のために製造・販売する防音パネル「ビルガード」(冒頭写真)の類似品を販売する中国人の会社があることを告発する記事を掲載した。
この類似品は、外観がビルガードと類似しているだけでなく、業界団体「仮設工業会」の認定を受けていない。
分かりやすくいえば、ビルガードのニセもので、かつ、仮設工業会の認定を受けていないということは、その強度などに問題がある可能性が高く、例えば強風でこのビルガード類似防音パネルが倒壊するなど事故でも起こせば重い法的責任を問われる問題製品なのだ。
ところが、これをビルガードの価格の3分の1以下で販売していた。
そこで、その中国人の会社「JTC」(千葉県松戸市。千代芸新代表=右写真)の実名を上げて警告していたのだが、現在、同記事を見ていただくことはできない。
そのJTCがまず記事削除の仮処分申立を行い、千葉地裁松戸支部は昨年11月2日に仮に記事削除をする決定をしたからだ。しかも、本紙を提訴して来て、これから本格的に係争となる。
本紙としては当初から記事は真実足ると思っていたが、本訴を受けてのさらなる裏取りの結果、JTCが違法といってもいい類似防音パネルを販売していたことは100%間違いないことが判明したので、未だ同類似防音パネルを適正なものとして使用している業者に警告、また反訴を考えているので今以上に多くの証拠を集めるためにもこの件を改めて報じることにした。
(*JTCに関する情報を求めます)