本紙にスラップ（嫌がらせ）訴訟を仕掛けた中国人「防音パネル」会社（６）「合意書」不開示理由は噴飯もの

本紙を名誉棄損で提訴した「ＪＴＣ」（千葉県松戸市。千代芸新社長＝冒頭写真）との訴訟につき久しぶりに報告する。
事情を知らない読者もいると思うので簡単に説明すると、原告のＪＴＣは「積水樹脂」（4204。東証１部。大阪市北区）の子会社「積水樹脂プラメタル」（長野県上伊那郡辰野町）が工事現場の防音のために製造・販売する市場占有率90％以上の防音パネル「ビルガード」の類似品（コピー品）を勝手に製造し安価で販売していた。
そのことを知った本紙は、このコピー品は業界団体「仮設工業会」の認定を受けていないので、その強度などに問題ある可能性があり、強風などで倒壊して人身事故発生の懸念さえあることから報じたところ、まったくの事実無根だとして訴えて来た。
当初は、そもそものネタ元が提訴されたら証言に立つといっていたのに反故にされ苦戦を余儀なくされていた。だが、必死で正しいことをやっていれば「拾う神あり」で、積水樹脂プラメタルの元幹部が資料提供をしてくれたお陰で盛り返し、この連載（４）で報じているように、コピー品を製造・販売したのはＪＴＣで間違いないと陳述書まで書いてくれ形勢は一挙に逆転。
するとＪＴＣは何をとち狂ったのか、この連載（５）のように、２月１日、積水樹脂プラメタルとの間で交らした防音パネルに関する「合意書」を出して来たのだ。
本紙側としては半ば自白したに等しいと思うのだが、ＪＴＣが「合意書」を出したのは、すでにこれにより積水樹脂プラメタル側と話がついているといいたいようなのだ。開き直りとしか思えない。
もっとも、この合意書の大半は塗り潰され、防音パネルに関して合意したものであることしかわからないため、本紙は、その黒塗り部分を開示した文書提出命令を申立てた。３月９日のことだ。
これに対するＪＴＣ側の意見書が４月11日に出て来たが、開示しないことを求めるもので、その理由が噴飯ものなのだ。