本紙にスラップ（嫌がらせ）訴訟を仕掛けた中国人「防音パネル」会社（５）「合意書」提出し、コピー品販売を自白した「ＪＴＣ 」

やはり、嘘はつかない方がいい。
１つ嘘をつくと、その１つの嘘を本当といい張るために次々と嘘をつくことに。挙句、ついに矛盾が生じて、嘘がバレてしまうからだ。
その典型例が、本紙を名誉棄損で提訴した「ＪＴＣ」（千葉県松戸市。千代芸新社長＝冒頭写真）。
このＪＴＣ、「積水樹脂」（4204。東証１部。大阪市北区）の子会社「積水樹脂プラメタル」（長野県上伊那郡辰野町）が工事現場の防音のために製造・販売する市場占有率90％以上の防音パネル「ビルガード」の類似品（コピー品）を製造し安価で販売していた。
それは特許権・意匠権侵害と思われるだけでなく、このコピー品は業界団体「仮設工業会」の認定を受けていないので、その強度などに問題ある可能性があり、強風などで倒壊して人身事故発生の懸念さえある（右下写真。今年１月20日発生の千葉県船橋市の現場写真。この防音パネルはＪＴＣのものではないし、倒壊原因はパネル強度とは関係なかった模様だが）。そのため、本紙で報じたところ、まったくの事実無根だとして訴えて来た。
　これに対し、この連載（１）～（４）をご覧下さればわかっていただけると思うが、本紙は反論していた。
特にこの連載（４）では、コピー品を作られ損害を被っている「積水樹脂プラメタル」の元幹部で現場調査担当者が、ＪＴＣがコピー品を製造・販売しているのは間違いないと断言している「陳述書」を公開。むろん、この「陳述書」はこの訴訟で提出し、これに対し、ＪＴＣがどんな反論をして来るのか注目していた。
そして本日、その反論の「原告準備書面（５）」が提出されたのだが、その証拠として「合意書」も添付されて来た。
その合意書を以下に転載すると共に解説するが、それは積水樹脂プラメタルとＪＴＣ側が作成、それも防音パネルに関することで、ＪＴＣ側はあれこれ言い訳をしているが、ＪＴＣ側がいうようにコピー品と何ら無関係ならこのような合意書を結ぶことになるわけがなく、実質、少なくともコピー品を販売していたことを自白したに等しい。