「中国系仕手集団」頭目に弄ばれ、ついに上場廃止になった「アジア開発キャピタル」

東京証券取引場は３月29日、投資会社「アジア開発キャピタル」（9318。東証スタンダード。東京都中央区）につき、４月30日付で上場廃止にすると決定した。
有価証券上場規定第６０１条第１項第９号e（内部管理体制確認書が再提出されたものの、改善がされなかったと東証が判断）に該当したため。
同社は創業時は「日本橋倉庫」といい倉庫業を運営。
１９６３年に東証２部上場。
２００４年５月、現在の投資業に参入するとほどなく「ジェイ・ブリッジ」に社名変更。中国金融大手サンフンカイのグループ企業が主要株主になった２０１５年２月からほどなく社名を現在の「アジア開発キャピタル」に変更。16年１月からは元証券マン、元衆議院議員の網屋信介氏（冒頭左写真）が社長に就いた。
　ところが、その網屋社長の下、子会社「トレードセブン」の蓄電池の循環（架空）取引が２０１７年11月から19年４月にかけてなされていたことが、20年12月、次の社長にアンセム・ウォン氏（横左写真）がなった後に発覚。重大な決算内容訂正に至り、内部管理体制の必要性が高いとなり、21年８月に特設注意市場銘柄に。
そして22年３月に内部管理体制確認書が提出されたものの、逆にアンセム社長の代表印が押された１００億円もの架空と思われる融資証明書が見つかるなどし、特設注意市場銘柄指定が継続していた。
こうして、特設注意銘柄への指定から１年６カ月経過し、内部管理体制確認書が再提出されたものの、東証は改善されたと認めなかった。
この間、21年２月には「ワンアジア証券」を完全子会社化。
21年半ばから22年２月までは、主に子会社による「東京機械製作所」（6335。東証スタンダード）の株買い占めで世間を騒がせる。
22年７月には体調不良のためアンセム氏が辞任し、前出・網屋氏と同じメリルリンチに在籍、同じ２００９年衆議院議員当選の木内孝胤氏（冒頭右写真）が社長に就くも翌月には辞任。以降、中国人の孫田夫氏が社長に就いている。