２度に渡り仮差押までされた「アジアゲート」、和解解決の真相

　６月７日、「アジアゲートホールディングス」（1783。スタンダード）は「当社保有資産に対する仮差押えにかかる和解による解決のお知らせ」なるＩＲを出した。
本紙では今年４月７日、「『アジアゲート』のＭ＆Ａ詐欺疑惑－－あの能勢氏代表『東京フィナンシャル』も関与」というタイトル記事を報じていた。
詳細は同記事をご覧いただきたいが、簡単にいえば、アジアゲートは20年７月、不動産コンサルの「ＮＳグループ」を10億円で買収。会社譲渡時５億円は支払われたものの、残りの５億円は譲渡から半年後の21年１月に支払う約束になっていたのにいろいろ理由を付けて支払わない。そのため、売った方が２度の仮差押申立てを行い、裁判所もこれを認めていた。アジアゲートがしていたことは、上場企業にあってはなおさらあるまじき詐欺的行為だったわけだ。
ところが、２度の差押え（１度目は仮差取消しなるも、アジアゲート主張が認められたにあらず。２度目は今回和解により債権者側が取り下げ）を受け、アジアゲートは１・５億円支払うことで和解に。
なぜ、５億円でなく１・５億円のみなのか？
６月７日のＩＲを見ると、債権者とアジアゲートの間では、５億円の支払においては、３年間の譲渡会社の実績を見て、当初に合意した事業計画の未達分があれば返還義務があり、近時の業績から３億５０００万円の返還となりそうだから、５億円－３・５億円＝１・５億円で和解となったと。このＩＲを見る限り、アジアゲートのＭ＆Ａ詐欺疑惑などなく、円満解決したかのような内容だ。
だが、後述するように、このＩＲ内容は虚偽、１００歩譲っても誤魔化しをしたものなのだ。
さすが、あの許振東氏が裏で仕切っていると思われるだけのことはある。