＜主張＞田中前理事長外しだけでは変わらない――日大の体育会系上意下達腐敗体質

　２月15日、東京地裁で所得税法違反（脱税）に問われた初公判があり、日本大学前理事長・田中英寿被告（75）は起訴内容を認め、「反省している」と被告人質問で謝罪したのは大手マスコミ既報の通り。
脱税額は計１億１８００万円の所得に対する所得税約５２００万円。内、一緒に逮捕された日大元理事で、「日本大学事業部」取締役だった井ノ口忠男被告（64。背任罪で起訴）分が３００万円。安倍晋三元首相とも懇意だった医療法人「錦秀会」（大阪市）前理事長・籔本雅巳被告（61。背任罪で起訴）が７５００万円。
すでに田中被告は日大の理事、評議員、校友会会長など関連する役職はすべて退いている。
しかし、これで日大が正常化するかといえば大いに疑問というのは、ある日大関係者。今の組織体制のままでは、「ポスト田中」が現れても不思議ではないという。
「日大の病根は相撲部出身の田中体制というよりも、日大闘争（1968~69）を契機に、これを弾圧すべく右翼系＝体育会出身職員を大量に入れ支配体制を作ったことにあります。昔の体育会そのままの上意下達方式で、上の命令が絶対であり自分の意見を持たない。そして、そんな体育会出身者は田中もそうでしたが、支配欲求が強い人種ですから何かと利権化したがる体質があるからです。
18年に起きたアメフト部の問題の根も同じです。そして、未だにその体質は変わっていない」