「東京機械」買い占めにも関与疑惑の「隠れ中国人株主」に動き

「毎日」が昨年を締め括る12月31日朝刊一面トップなどで興味深い記事を掲載していた（冒頭写真）。
米中対立が激化する中、中国政府が影響力を持つ「隠れ株主」企業が増えており、公開情報をＡＩで解析しリスク分析を行うＩＴ企業「ＦＲＯＮＴＥＯ」（東京都港区）によれば、中国政府による実質的な株主の間接保有割合が50％を超える日本企業は16年の39社から21年は60社に増加。また、国立情報学研究所の水野貴之准教授によれば、中国政府が国有企業を通じて世界の１万３０００社に間接的に影響力を持ち、これら企業の合計は売上高べースで全体の１・４％に当たる７兆３９００億ドルに及んでおり、中国政府が単一の株主として最大の影響力を持っているという。
昨年には、本紙でも何度も報じたが、わが国においては「東京機械製作所」（6335。東証１部）の株を「アジア開発キャピタル」（9318。東証２部。東京都港区）側が約４割買い占め経済安保上からも注目された。
　本紙はこの見方には疑問を持つが、このアジア開発の買い占めの裏には、許振東氏（横写真）なる中国人がいるとの見方も出ていた（ただし、そうした指摘をしていた「ＦＡＣＴＡ出版」は昨年11月26日、アジア開発に東京地裁で名誉・信用毀損で提訴されている）。
この許氏、自分は一切表に名前を出さず、愛人などを企業代表に就けるかたちで「隠れ株主」として「アジアゲートホールディングス」（1783。JQ）、「グローム・ホールディングス」（8938。JQ）などの株買い占めを行っていたのは紛れもない事実。わが国のその筋とも組んで日中仕手筋としても知られることから、本紙では昨年初めからウォッチしている。
そうしたところ、その許氏のダミー会社などにある変化が、また関連する中国系企業に関する情報も入って来たので、以下に報告する。