アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「アジア開発」第三者委員会の一部変更IRで浮上した、「松浦大助グループ」との繋がり

 本紙でも既報のように、「東京機械製作所」(6335。東証1部。東京都港区)の株買い占めで注目を浴びる「アジア開発キャピタル」(9318。東証2部。東京都中央区)ーー9月13日提出の「変更報告書」によれば、これまでその大半は「ワンアジア証券」を通じての信用買いだったところ、すべて現物所有(取得金額は約47億7000万円)になり、その割合は子会社「アジアインベストメントファンド」(同住所)と共同で39・16%に。
そのアジア開発は9月6日、「第三者委員会委員の一部変更に関するお知らせ」なるタイトルのIRを出している。
アジア開発は、民主党の衆議院議員を1期務めた網屋信介氏社長時代の2017年11月から19年4月まで循環取引を手を染め、連結決算を大幅水増ししていた。それが発覚し、20年12月に就任したアンセム・ウォンシュウセン新社長の元、21年4月から調査を始め、今年6月にその「調査報告書」がIRされたのは本紙でも既報の通り
だが、その他の不適切会計などもあり得るとして8月10日、「第三者委員会」を設置し調査をしていた。
ところが、そのメンバー3人のなかの能勢元・公認会計士が代表を務める法人が過去にアジア開発との間で行っていた業務委託取引の契約期間が、第三者委員会の調査対象となる時期と重なっているということで、能勢氏自らが辞任を申し出た。そして、同日、代わりに東海林秀樹・公認会計士が就いたという内容だ。
この能勢氏が代表を務める法人とは「東京フィナンシャル・アドバイザーズ」という株式及び新株予約権の評価を主に行う会社。
実は本紙ではこの能勢氏のことをこれまでに2度、取り上げたことがある。「夢真ホールディングス」の不正会計解明のための調査委員会委員長に同氏が就任 、もう1つは「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(旧SOL Holdings。上場廃止に)の筆頭株主に旧ライブドアグループが躍り出る際の会社の株価算定に関してのことで、共に疑問視する内容になっている。

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