＜記事紹介＞「『桜を見る会』の疑惑をチャンスに“安倍切り”に動き出した菅政権」（『月刊タイムス』２月号。筆者・本紙山岡）

　何しろ、原稿締め切りが昨年12月13日とひじょうに早かった。
そして、周知のように、配川博之・公設第一秘書１人だけが12月24日、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴された（罰金１００万円で即日納付。同日付で秘書辞職）。
このため、タイミング的には今ごろになってしまった記事（３頁）ではあるが、予想通りの秘書１人だけに責任を押し付けた結果となった。
本紙ではこの「桜を見る会」前夜祭の疑惑に今ごろ東京地検特捜部が手を付けたのは菅義偉首相が“安倍切り”に動いたからで、しかしながら、深く追求すると自分にも飛び火することから、事情聴取前から安倍氏自身は不起訴の結論ありきと報じていたが、その通りとなった。
ただし、この記事では、本来、この「桜を見る会」前夜祭の金銭補填疑惑は、検察が本気で取り組めば、安倍氏を連座制に問えるだけの案件だったとの見方を詳しく報じている。
その本気度を占うのが、自民党本部と安倍事務所への家宅捜索だったが、予想通り検察はやらなかった。
関心のある方は、是非、同記事をご覧いただきたい（５５６円。税込み。＊注文は月刊タイムス社、FAX03-5269-8460へ）。
　同記事の最後にも記しているが、そんな手抜きをして、吉川貴盛元農相を収賄容疑でやって（１月15日に在宅起訴）、検察の信頼が回復することなどあり得ない。
検察は同じ政治家でも強い権力を持つ者（元首相）には手心を食わえ、そうでない者はやる （今回の吉川氏の在宅起訴は、本当に病気だからで、そうでなければ逮捕していたのではないか）、結局は、特捜部も国民の不満をガス抜きするための権力補完装置に過ぎないことを改めて示したといえるだろう。