＜主張＞「桜」前夜祭疑惑、安倍前首相の不起訴（嫌疑不十分）の意味

東京地検特捜部は12月24日、「桜を見る会」の前夜祭を巡り、その会費を安倍氏側が15～19年の５年間で約２３００万円も補填していた問題で、この前夜祭を主催した「安倍晋三後援会」代表を務め、この間、実質、会計責任者でもあった（１年のみ会計責任者）公設第一秘書の配川博之（61）だけを政治資金法違反の不記載で略式起訴、安倍晋三前首相は不起訴（嫌疑不十分）とした。
本紙既報通り、菅首相、検察、大手マスコミ間で出来レースだったのではないかと思わざるを得ない、予想通りの結果だ。
それはそうだろう。
一口に不起訴といっても、「嫌疑無し」「嫌疑不十分」、「起訴猶予」の３種類ある。
安倍前首相の「嫌疑不十分」とは、自身も不記載のことを知っていた、あるいは指示していた疑いもあるが、しかし裁判で有罪に持っていける証拠が見つからなかったので不起訴にしたということで、決して潔白（＝「嫌疑無し」）というわけではない。
だが、それにも拘わらず、本紙既報のように、安倍前首相の事情聴取をする前から「不起訴」と決まっていたということは、最初から検察は起訴に持ち込む気がなかったと思わざるを得ない。怪しいにも拘わらずだ。
それなのに東京地検の決定を受けての昨日午後６時からの記者会見で、安倍前首相は「秘書に任せていた」「知らなかった」と連発。「厚顔無恥」とは、本紙スクープの小山氏の件といい（山本太郎氏の質問に「（一方的な）被害者」と答弁）、河井夫婦１・５億円の件といい、まさにこういう時のためにある用語だろう。（横写真＝配川秘書）
永田町の事情通の間では、「秘書があれだけのカネを勝手に補填するわけがない。口裏を合わせ、すべて秘書のせいにしたと見る」との見方が常識だ。
今後は、国会で野党は徹底追及すべきだろう。
また、検察審査会に告発し、強制起訴に持ち込む道もまだ残っている。
国会で１１８回も虚偽答弁したのだから、本来なら少なくとも議員辞職が妥当だろう。