復職の中島総長当人から――本紙の「東京福祉大」関連記事、すべて削除しないと刑事告訴すると「警告書」

　冒頭に掲げたように、11月20日付で「東京福祉大学」の総長に復職した（東京福祉大学は「茶屋四郎次郎記念学園」が経営。同理事長にも復帰）中島恒雄氏当人から、これまでに書いた８本の記事すべてを（全面）削除しなければ、名誉棄損で民事ではなく刑事告訴すると、「警告書」が本紙に送られて来た。
既報のように、５本書いた時点で、茶屋四郎次郎記念学園の法務室に所属するという本多慎太郎弁護士からやはりすべて削除しなければ法的処置を取る旨の内容証明が来ていた。
だが、対裁判闘争を見越し慎重を期して１本のみ削除、残り４本（内２本は一部修正）は名誉棄損に当らないので全面削除できないと。「それでも納得できないなら、どうぞ法的手段をお取り下さい」などと10月13日付で回答したところ、その後、何の動きもなかったので諦めたのかと思っていたら、約２カ月経過して、総長に復帰し、強気になったのか、今度は中村氏当人から「レターパック」にて冒頭のように刑事告訴すると来た。
中島氏の主張のなかには、確かに一部修正した方がいいと思われる内容もあるのでそれは対処するつもりだ。
だが、名誉棄損というのは、それに該当するとする記述箇所が争われるもので、記事そのものをすべて削除せよという要求自体がそもそも滅茶苦茶。
しかも、削除要求されている記事の１本は、衆議員議員の秋元司被告に関する記事の冒頭、秋元被告が「年間で１４００名もの外国人留学生が『所在不明』となっている東京福祉大学側からの献金の事実（同大学客員教授、理事兼任も）」があったのでそのことを記しているに過ぎない。
これがなぜ全面削除で、それに応じないと名誉毀損で、刑事告訴されないといけないのか？
常軌を逸しているというか、おそらく中島氏は自分が敵視したものは徹底してその存在さえ許さないという性格の持ち主なのだろう。
「警告書」のなかでは、自分が強制わいせつをして２年の実刑を受け、満期から10年経過したので「法令上何ら問題ない」と。
ところが、本紙記事では、その説明が一切なく、あたかも脱法行為をしているかのような印象を与えるので名誉棄損だという。
法令上問題ないことなど、本紙では「忘れられる権利」のことまで触れているのだから、端からわかっているのは明らかではないか。
だが、総長という優越的な地位で持って女性職員５名に強制わいせつを働くような卑劣な者が、いくら法的に問題ないとしても、最高学府のトップに復帰することは適切とはとても思えないから本紙は疑問を呈しているのだ。
法律で許されるなら何でもしてもいいという、その考え自体が教育者としてどうかと思わざるを得ない。
実際、復職するに際して、強制わいせつしたこと、それにより学校に迷惑をかけたことなどの反省の言葉は一切なかったと聞く。
（上右写真＝「毎日」12月23日記事）