『週刊新潮』が報じていた菅首相の重大疑惑――五輪招致疑惑。ＩＯＣ委員側に３７００万円の原資はどこから!?

　本日、大手マスコミは一斉に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員だったラミン・ディアク氏（セネガル）に、東京での五輪開催が決定した（13年９月）前後に、息子とその会社に総額３７００万円が送金されていたことがわかったと報じている。（冒頭写真＝「毎日」９月21日朝刊１面）
東京五輪招致に関しては以前から、このラミン親子へのワイロ疑惑が浮上。18年12月、フランス警察は東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑で東京招致委員会理事長だった竹田恒和理事長の捜査開始を決定。そのため、竹田氏は翌19年３月、国際オリンピック委員会委員、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長も辞任すると表明。そして同年６月に辞任していた。
この竹田氏と共に、ロビー活動をしていた「電通」元専務の高橋治之氏は、ラミン親子を含めた主なＩＣＯ委員へ贈与を含めたロビー活動をしていた点は認めたが、竹田氏は否定。また具体的な金額などの詳細は不明だった。
そういうわけで、今回、大手マスコミは大きく報じているわけだが、そのなかで森喜朗元首相、菅義偉首相の名前が一切出て来ないのはどうしたことか。
というのも、実は『週刊新潮』は今年に入り、森元首相が新財団を設立。そこに某大手企業が多額の寄付をし、その一部のカネ（冒頭写真の図でいう２億円）が東京五輪招致を勝ち取るために、アフリカのＩＯＣ委員票を取りまとめる力があるラミン氏へのワイロ資金に使われた可能性があると報じていた。
しかも、その資金集めに関し、菅首相（当時は官房長官）も深く関与していたと報じていたからだ。