アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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安倍首相の地元利権の象徴――JR下関駅前のオフィスビル計画

「コロナの影響で、すでに県下最大のイベントである、8月下旬の馬関まつり(冒頭写真)の中止が決まっています。ひじょうに残念に思う一方、今年はこれで良かったという気もします。
だって、この期間中、JR下関駅前から海峡メッセ下関に至る道路300mほどは歩行者天国になり露店が並びますが、その道路を挟んだ一方のビルは安倍首相の最大スポンサーであるパチンコ店本店、もう一方は同じく懇意な上場企業のオフィスビル建設予定地と来ては、我々市民は安倍さんが嫌う北朝鮮の金王朝ならぬ、安倍首相隷属下でつかの間の息抜きをさせてもらっているみたいでシャクにさわるじゃないですか。駅前はシャッター街が目立つし……」
こう語るのは、安倍首相の地元・山口県下関市の住民だ。
馬関まつりは戦後初の実質経済成長率マイナスを記録した昭和49年、街の活性化のために「歌と踊りとみんなの夜市」として誕生したという。
横に掲載した地図の黄色マーカー囲みの上がパチンコ本店、下の囲みがオフィス建設予定地で、まつりの際にはその間の道が歩行者天国となり露店が出る(下右写真。写真左建物がパチンコ店本店建物。右の「EDI」看板建物がオフィス建設予定地)。
まさにJR下関駅の真ん前のメーン通りなのだが、その超一等地の一方の北側に建つのが地元の大手パチンコ店「永楽本店」。
詳細は本紙過去記事をご覧いただきたいが、このパチンコ店を経営する「東洋エンタープライズ」は安倍首相の最大スポンサーといってもいい。何しろ、安倍首相の下関の自宅の前の持ち主は同社だし、安倍事務所は同社の建物を賃借している。そして、この永楽本店の土地はそもそも旧国鉄側から格安で払い下げられたもので、それは安倍首相の“国家老”ともいわれた江島潔元下関市市長(現・自民党参議院議員)の尽力もあってのことと見られている。
それでも、これまでは安倍首相と懇意な駅前の象徴的建物はこの永楽本店だけだった。ところが、今年3月17日、下関市は最大3億円の補助金を出して駅前に11階建てのオフィスビルを建設する計画を発表。
その建設予定地には、今年5月末まで営業していた家電量販店大手「エディオン」(2730。東証1部。大阪市北区)の下関店ビルがまだそのままあるが、ほどなく取り壊しとなるはずだ。

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