アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<新連載>IR(カジノ法案)の汚れた実態(1)安倍首相とパチンコ業者の癒着

 最近、安倍晋三首相の地元、山口県下関市のパチンコ業界関係者から、本紙の元にこんな情報が届いた。(冒頭右写真は安倍首相の下関市の自宅)
「IR(カジノを含む統合型リゾート)でカジノが実際にオープンしたら、パチンコ業界は大打撃を食らう。客をカジノにかなり奪われることは周知の通りだが、さらにパチンコホールでパチンコと並んで大きな売り上げを占めているパチスロ機にしても、現在、流通している人気台が射幸性が高いということで規制改正が行われ2021年2月から全機種新基準の出玉が厳しい台に替わる。これはカジノのオープンを見据え、そちらのカジノ用パチスロ機に客を呼ぶ狙いもあってのことだというんです。
こうなるとダブルパンチで、パチンコ業者にとってはまさに死活問題。そこで、いま地元ではこのままでは“安倍首相は俺らにさんざん世話になっておきながら、この仕打ちはないだろう!”という声が出ている。そして、それは事実だからさすがに無視できないということで、安倍首相の指示の元、水面下で、カジノの換金につき、パチンコ同様、三点方式にして、パチンコでいうところの景品交換所にパチンコ業者を介入させ、そこでカジノで手数料を抜いてもらう(還元する)方向での妥協案が検討されているというんです」
読者はこれを聞いても、ピンと来ないかも知れない。
カジノについてはすでに16年12月、IR整備推進法案(通称「カジノ法案」)が設立。これにより換金が合法化されたのだから、パチンコのような三点方式をとる必要はなく、海外のカジノ同様、カジノの場所で堂々とチップを現金化できるはず。だから、こんな情報はガセに決まっていると。
だが、結論だけ先にいえば、本紙はカジノでも三店方式はあり得、この情報はデタラメとはいえないと思っている。
その説明は後に述べるとして、連載1回目の今回は、安倍首相と地元パチンコ業者がいかに癒着関係にあるか以下に具体例をレポートしよう。

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