＜新連載＞ＩＲ（カジノ法案）の汚れた実態（１）安倍首相とパチンコ業者の癒着

　最近、安倍晋三首相の地元、山口県下関市のパチンコ業界関係者から、本紙の元にこんな情報が届いた。（冒頭右写真は安倍首相の下関市の自宅）
「ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）でカジノが実際にオープンしたら、パチンコ業界は大打撃を食らう。客をカジノにかなり奪われることは周知の通りだが、さらにパチンコホールでパチンコと並んで大きな売り上げを占めているパチスロ機にしても、現在、流通している人気台が射幸性が高いということで規制改正が行われ２０２１年２月から全機種新基準の出玉が厳しい台に替わる。これはカジノのオープンを見据え、そちらのカジノ用パチスロ機に客を呼ぶ狙いもあってのことだというんです。
こうなるとダブルパンチで、パチンコ業者にとってはまさに死活問題。そこで、いま地元ではこのままでは“安倍首相は俺らにさんざん世話になっておきながら、この仕打ちはないだろう！”という声が出ている。そして、それは事実だからさすがに無視できないということで、安倍首相の指示の元、水面下で、カジノの換金につき、パチンコ同様、三点方式にして、パチンコでいうところの景品交換所にパチンコ業者を介入させ、そこでカジノで手数料を抜いてもらう（還元する）方向での妥協案が検討されているというんです」
読者はこれを聞いても、ピンと来ないかも知れない。
カジノについてはすでに16年12月、ＩＲ整備推進法案（通称「カジノ法案」）が設立。これにより換金が合法化されたのだから、パチンコのような三点方式をとる必要はなく、海外のカジノ同様、カジノの場所で堂々とチップを現金化できるはず。だから、こんな情報はガセに決まっていると。
だが、結論だけ先にいえば、本紙はカジノでも三店方式はあり得、この情報はデタラメとはいえないと思っている。
その説明は後に述べるとして、連載１回目の今回は、安倍首相と地元パチンコ業者がいかに癒着関係にあるか以下に具体例をレポートしよう。

　安倍首相の地元、下関市における安倍氏の自宅は上田中町２丁目という丘陵地にある。そう、本紙がスクープした、いわゆる“ケチって火炎ビン”を投げ込まれたところだ（後述する地元事務所も）。
登記簿謄本によれば、この自宅は１９９０年４月、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相（故人）が購入。その約１年半後の91年12月、相続により安倍首相に所有権が移っている。91年５月、晋太郎氏はがんにより67歳で死去したためだ。
そして、安倍晋太郎氏が購入する前のこの建物の所有者だが、それは「東洋エンタープライズ」という地元の大手パチンコホール業者だった。そして、登記上は売買のかたちを取っているが、実質はプレゼントされたとも地元では噂されている。
一方、安倍首相の地元事務所（＝上写真。＝自民党山口県第４選挙支部）は現在も東洋エンタープライズ所有で、そこを安倍首相側は賃借しているが、こちらは格安ではないかとも噂されている。
　ここでは慎重を期してあえて“噂”に止めたが、両者が癒着関係にあると思われないわけにはいかない事実があるからだ。
　横に掲げた謄本のように、この東洋エンタープライズが旧国鉄側（日本鉄道建設公団。旧国鉄の鉄道建設を行っていた特殊法人。２００３年解散）から同地を格安で払い下げられたのは02年７月。そして、同地に東洋エンターが運営する巨大なパチンコホール「エイラク」本店（横左写真）がオープンしている。
自民党要職を務め、山口県、特に下関市では大きな政治力を持つ安倍首相だから、この不自然な格安さ（時価の４から５分の１と見られる）は口利きの結果とも思われるが、ここでさらに関りがいわれるのが、この払い下げ時、下関市長で、現在、安倍チルドレンとして参議院議員（山口県選挙区）に転じている江島潔氏。というのは、江島氏の父も参議院議員だったのだが、その前職は旧国鉄職員で広島鉄道管理局長まで務めた。その関係から江島氏もＪＲに強い政治力を持っていたとの見方もある（しつこいようだが、“ケチって火炎びん”はこの江島氏の市長２期目を目指した選挙でライバル候補に対する選挙妨害を安倍事務所が地元反社関係者に頼んだことが原因）。
何しろ、払い下げ価格５億８０００万円のところ、謄本のように25億円の根抵当権が付いているということは少なくともそれだけの価値があるということ。しかも、この根抵当権を付けているのはお堅い＝慎重な山口県の農業協同組合連合会。破格の安さだったのは間違いないだろう。
実は本紙ではこうした実態はすでに12年10月に報じ（＊ココをクリックのこと）、安倍首相自宅は元東洋エンターの所有であることを証明する閉鎖謄本、そして選挙事務所の所有者も同東洋エンターであることを証明する謄本もそちらに載せているのでここでは省いた。
その東京エンターの創業者にして元代表者の帰化の件などの他の癒着ぶりも同記事で書いている。
なお、今回、念のため改めて謄本を取り直してみたが、いま現在も自宅は安倍首相、事務所は東洋エンター所有で変わりない。