未だ自社HPでIRされていないし、わが国マスコミでも報じられていないと思われるが、仮想通貨(暗号通貨)交換所「ビットポイント」を運営するなどしている「リミックスポイント」(3825。東証2部。東京都港区)の小田玄紀社長(冒頭写真)個人が、台湾の裁判所に詐欺容疑で告訴され、受理になっていたことがわかった。
リミックスポイントといえば、本紙でも既報のように、19年7月、仮想通貨交換所を運営する100%子会社「ビットポイントジャパン」(BPJ略)から約30億円の仮想通貨が不正に流出(なお、BPJの取引は昨年中に完全に再開している)。
そして19年8月には、大きな被害を受けたのに補償してくれないなどとして、BPJと取引関係にあった「ビットポイント台湾」と、「ビットポイントエーペックインヴェストメント」(サモア国。リミックスのIRによれば、ビットポイント台湾はビットポイントEPの台湾支社)が共同で、BPJを被告に、東京地裁に民事訴訟を提起。不法行為に基づく損賠賠償請求で、請求額は約10億2420万円。
これに対し、リミックス側は原告の主張には理由がないとしていた。その際、進捗等に応じて速やかに開示するとしていたが、今回、確認してみたところ追加のIRはない。
なお、小田氏はBPJ設立時から同社社長。その後、リミックスポイント社長にも就き、両社長を兼務している。