本紙の「買取大吉」オーナーは青山服役囚報道を否定する「検証記事」掲載ーー指摘「一般社団法人」は関係を完全否定・記事削除求めるも、本紙は拒否

本紙では１年近く前に、「買取大吉」（経営会社は「エンパワー」。増井俊介代表。東京都新宿区）のオーナーは青山清利服役囚（右下の左側写真）とスッパ抜いている。
これに対し、エンパワーからは未だ提訴もなければ、抗議の連絡も一切ない。
ところが、その代わりに、元警視庁刑事を名乗る「城島誠一郎」（右下右側写真）なる者が、自分の顔写真も出し、本紙の指摘を否定する「検証記事」を出していることが判明（冒頭写真）。そこで本紙は７月１６日、この検証がいかにいい加減なものであるか解説すると共に、青山服役囚がオーナーであることを裏づける、エンパワーの親会社である「大吉」（代表はエンパワー同様、増井氏。今年４月「ＭＳＣ」に社名変更。住所も新宿区から中央区に移転）と中国ファンド側との「株式譲渡契約書」（その際の売主は青山服役囚個人）などを公開した記事を出した（ただし、この売買は不成立）。
すると、ほどなくこの記事を掲載していた一般社団法人「働き方改革協会」（東京都港区）のＨＰから一連の検証記事がすべて消えたので、７月２２日、本紙は消えた理由を検証する記事を掲載。
　さらに７月２５日には、この一般社団法人の代表理事を務める糸川正晃元衆議院議員の会社はエンパワーと資本関係にあるとの情報を紹介。また、同記事では、糸川氏に質問状を出したことを明らかにしていた。
そうしたところ、８月３日、この一般社団法人の代理人弁護士から回答があった。それは想定外の内容だった。
正確に言うと、元警視庁刑事を名乗る「城島誠一郎」なる者の検証記事は、一般社団法人「働き方改革協会」のＨＰそのものに掲載されていたわけではない。これとは別の「働き方改革協会ＳＤＧｓ推進本部」を名乗るＨＰに掲載されていた。だが、本紙は両者は一体の関係にあると思っているから一般社団法人代表理事の糸川氏に質問状を出した。
　ところが顧問弁護士の回答は、一般社団法人「働き方改革協会」と「働き方改革協会ＳＤＧｓ推進本部」は一切関係なく、しかし類似名称が使用されていて確かに紛らわしいので、「働き方改革協会ＳＤＧｓ推進本部」に両者は関係ないことを明記、周知するように指摘した結果、現在「働き方改革協会ＳＤＧｓ推進本部」ＨＰのトップには、「お知らせ」と題した、両者は「全く関係ない別の団体」と明記し、一般社団法人「働き方改革協会」に謝罪する内容が載っている（横写真。一般社団法人「働き方改革協会」ＨＰトップでも関係否定の記載が）。
また、糸川代表理事が代表の別会社「ＣＥＯｃｌｏｕｄ」が、大手人材紹介会社「マイナビ」の求人情報で紹介された際、「買取大吉」運営のエンパワーの「関連・グループ会社」と記されていた件についても、資本、取引関係も一切なく、「関連・グループ会社」との記載はマイナビに訂正させたという。
そして、本紙で報じた前出７月２２日、２５日の２つの記事、それに関連の３つの本紙YouTube版の削除を求めて来た。
しかしながら、本紙がそもそも「働き方改革協会ＳＤＧｓ推進本部」と一般社団法人「働き方改革協会」が一体のものと認識したのは、右下２枚の写真のように、「働き方改革協会ＳＤＧｓ推進本部」の組織概要のところに、同推進本部は、一般社団法人「働き方改革協会」から委託を受けて２０２３年に設置され、そのＳＤＧｓ推進本部長は、一般社団法人「働き方改革協会」の代表理事でもある糸川氏が兼務しているとの記述を見てのことだ（右下写真２点） 。
ところが、現在、その記載は消えている。
　そして、両者は関係ないとの「お知らせ」が、働き方改革協会ＳＤＧｓ推進本部ＨＰトップに載っているのは前述した通り。
何も予備知識がなければ、「お知らせ」という名の、両者は関係ないとする実質「謝罪文」が「働き方改革協会ＳＤＧｓ推進本部」ＨＰトップに掲載されたとなれば、本紙の早合点だとして直ちに削除するところだが、逆にいえば、両者が繋がっているからこそ、その事実が公表され続けるのはマズイと見て、直ちに「お知らせ」を出して関係ないように装ったと考える方が合理的だろう。両者は一体の関係なら、こんな「お知らせ」は簡単に出せる。
それは、マイナビの訂正にしても同様。糸川氏が代表の「ＣＥＯｃｌｏｕｄ」顧問にマイナビの元社長、元専務が就いているのだから。
「働き方改革協会ＳＤＧｓ推進本部」本部長が糸川氏だとする上写真の組織概要などは、削除したのだろうが、キャッシュは残っていた。
また、ネットワーク・セキュリティの専門家に確認してもらったところ、城島誠一郎なる者の２つのＨＰと、一般社団法人「働き方改革協会」のＨＰのドメイン、ＩＰアドレス、ネームサーバーのホスティングサービスが共通していたことが判明。これは、城島氏の２つのＨＰは、一般社団法人「働き方改革協会」のＨＰがまず開設され、その繋がりで、同じサーバーに城島氏の２つのＨＰが開設されたと考えるべきで、つまり、３つのＨＰは同じ人物、または同一組織でネットワーク管理していることを示しているとのことだ。
そのため、本紙は８月１１日付で、削除を拒否するとの回答を送った。
これに対し、一般社団法人「働き方改革協会」はどう出て来るのか、今後の動向に要注目だ。
本紙は誤りと認識すれば、直ちに削除し謝罪する用意は常にある。
だが、誤りと認識するだけの材料が今回はない。
したがって、今後も取材し、さらなる三者の関係を暴いて行くつもりだ。
（＊上写真２点。元警視庁刑事を名乗る城島氏の「検証記事」に本紙が反論すると、「働き方改革協会ＳＤＧｓ推進本部」ＨＰに載っていた買取大吉に関する同氏の記事がすべて消えたことは冒頭で述べた。同時に、城島氏は、「働き方改革協会ＳＤＧｓ推進本部」が認定する「公認サステナブル経営リサーチャー」という肩書を持っていたが、この再審査をするとの記載も出ていた（上左写真）。ところが、今回記事を書くに当たって再度確認すると、その肩書を失ったことがわかる（上右写真）。なぜか、城島氏の名を伏せているが、notoでの「元刑事調べるノート」同様、「企業リサーチＣＯＭＰＡＳＳ」も城島氏が個人的にやっていることになっているからだ）。