本紙は記事削除の仮処分命令申立を「UNBANKED」(旧「第一商品」。8746。東証スタンダード。安達哲也代表取締役。東京都渋谷区)から東京地裁にされた。
削除申立の対象になっているのは、今年1月に報じた以下の3つの記事。(*UNBANKEDと百津士文氏に関する情報を求めます)
①反市場勢力が画策する「UNBANKED」の新たな増資計画(2026.1.08)
②反市場勢力が画策する「UNBANKED」の新たな増資計画(続)(2026.1.16)
③「UNBANKED」オーナー復帰を画策する百津士文氏の華麗なる人脈(2026.1.21)
本紙は、UNBANKEDの裏には、昨年7月、筆頭株主がそれまでの「CB戦略1号投資事業有限責任組合」から「Akatsuki Capital Works」に市場外で売却され代わるまで、実質、百津士文氏がオーナーだったと認識している。
ところが、オーナーチェンジしたにも拘わらず、その後、約束していたAkatsuki側による役員入れ替えなどの昨年12月24日の臨時株主総会開催が直前中止になり、その一方で、百津氏の息がかかったと思われる者に新たに増資引受させる計画があるとの情報提供があり、それが事実ならとんでもないと思い、②ではその新たな増資引受先になりそうなところについて報じた。そして③では百津氏の華麗なる人脈をスッパ抜いた。
そうしたところ、百津氏ではなく、UNBANKEDが仮処分申立して来た。
その記事削除申立の理由だが、②③の2つの記事の個別内容については一切言及せず、①の記事で指摘した(a)東証から筆頭株主が反市場勢力と指摘されオーナーチェンジとなった、(b)株価急落の原因ともなったUNBANKEDが顧客側に12億円も支払う和解を百津氏が主導、(c)そもそも百津氏がUNBANKEDの実質オーナーだったという事実はなく、②③には①のその旨の内容がリンクされているということで3つの記事共、UNBANKEDの人格権(名誉権を含む)を侵害するとして削除の仮処分を申立て来た。
要するに、過去に逮捕歴もあるような百津氏がUNBANKEDの実質オーナーだったこともなければ、百津氏がUNBANKEDの経営に影響力を及ぼすようなことは過去も現在もないと全面否定してのことだ。
しかしながら、本紙としては、百津氏がUNBANKEDに対して以前も現在も影響力を持っていると認識しており、全面的に争うつもりだ。



