≪連載（４６５回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（２月24日～２月27日）

プロフィール　投資歴26年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、５６,８２６円と前稿比▲116円（※前項比＋2,678→＋941→▲524→▲89→＋1996→＋1601→＋832（大納会）となった。
金曜日夜の米国市場では、連邦裁判所によるトランプ関税の判決が出て、違憲扱いと判断されると、すぐさまトランプ政権は全世界に対し150日間、追加の10％関税を発表。その後土曜になるとやっぱり15％だと訂正している。

ただし、サンデーダウ、ナスダック100を見る限り概ね織り込み済みの動きとなっているようで、日経平均先物は57,130円まで上昇して引けていることから、とりあえずは波乱がなさそうだ。※2026年の最高値は2月12日（木）58,015円。

ドル建て日経平均株価の終値は３６６.１ドル（※前稿371.7→345.9→346.5→339.4→340.5→330→325.9→322.6（大納会））。2月12日には372.2ドルの高値あり。

NＹダウは、週間で－125ドル安となる４９,６２６ドル（※前稿比▲615→＋1,224→▲207→▲260→▲145→＋1122→＋247→（大発会））。※2026年最高値は2月10日50,513ドル。

ナスダック100指数は２５,０１２Pと、前稿比＋279P高（※前稿比▲343→▲476→▲53→＋76→＋237→＋560→▲140）であった。※最高値は2025年10月29日26,182P。2025年4月7日に16,542ドルが直近最安値。

ここまでの筆者のシナリオとしては、最高裁の判決が違憲と出たトランプ大統領は、すぐさま対応策を発表→　立て続けに10万ドル以下の年収の国民に対して関税収入を財源にした１人あたり2,000ドルの還付金を出す、という流れを想定していたがこれが不透明になっているようだ。

直近のトランプ大統領は、「この発言自体を忘れた」「議会の承認が必要」のようなとぼけた発言を繰り返し、そもそも最後に確認された発言では2026年末に、といったきり時期についても明言しなくなっている。

さて、今週のストラテジーへと移りたい。
そうとなれば、ここから株式市場は、特に日本株に関してはここまでの上昇が急ピッチだったこともあり、しかも決算を終えて材料難になっている今だからこそ、ここからしばらく調整するのだろうか?　久しく大幅な暴落となる「○○ショック（仮）」は起こっておらず、最後に起こったのは2025年4月だったのでそろそろ１年が過ぎようとしている。これまでの歴史では１年に１回は５％を越える暴落が起きていたこともあり、用心に越したことはないが。

おそらくその答えは、今週の水曜日（※日本時間木曜日朝）に出るだろう。米国の、いや世界時価総額NO.1企業である「NVDA（エヌビディア）」の決算があるからだ。今回決算での売上のコンセンサスは656億ドルであるらしいが、そんなことよりも新商品であるブラックウェルの出荷状況が爆発的に伸びているのか?　ガイダンスが問われることになる。

そして筆者の現時点での答えは、おそらく決算後に同社の株価と、米国の「S&P500」「ナスダック100」指数は上昇を開始するだろうというものだ。
その根拠は、すでに決算発表がなされたマグニフィセント７銘柄の決算に出ている。アマゾンを始めとしたビッグテックの2026年度の生成ＡＩへの投資総額は6000億ドル（※ＡIサーバーで5000億ドル）だと発表されているのだ。

残念ながらこれを受けて米国を代表するビッグテックの決算後の株価は総じて軟調だったものの、これは「こういった信じられないほどの投資がどのような果実を生むのかが分からない」という懸念からこうなっただけで、NVDA社に関してはまったく逆。そう、この生成AIの投資額を受けて、NVDA社の株価は先んじてもっと上に（年初来高値更新）なっていてもおかしくなかったように思えるのだ。

ところが今回、米国企業全体の４Q決算の出来が非常に良く、決算前は前年同期比約＋7％程度のEPS増益見通しだったものが、足元では＋13.6％まで上昇した。
そしてこの中身をみると、これまで評価が足りてなかった景気敏感株のバリュー銘柄がすこぶる良かったため大きな循環物色が起きてしまい、ＮＶＤＡ社はこれまで注目を集めすぎてしまったがゆえに、物色の埒外におかれてしまった感がある。

そしてそもそも、同社ほど世界的に注目を集める企業の株価が、2025年8月くらいから不自然なくらい値動きが止まってしまっているのはレアである。これは、いわゆる〝パワーを溜めている〟と言われる状況であり、株価は動き出した方に大きく動くことが筆者の過去の経験上すごく多い。また同社は「フィジカルＡＩ」分野で、大量の企業と協業を発表していることから、こちらも何らかの大きな発表が行われる可能性が高いだろう。

また直近は、これまであまりに米国株式だけが好調だったため、コモディティやビットコイン、そして日本株などにも資金が流入し分散してしまった結果、米国の代表的な株価指数である「S&P500」指数はどうしても７,０００Ｐを越えられないでいた。これもおそらくＮＶＤＡ社の決算後の株価上昇とともに、ナスダック100指数も巻き込んで、再度の上昇を開始することになるのではなかろうか?

また、今週の相場に筆者が強気になれるのは、詳細はテクニカルの項に譲るものの、2月2週目（2月9日～13日）の高市総理誕生週に海外勢が大量に日本株を買い越し、そして逆に個人投資家が1兆1285億円もの巨額の売り越しをしたからだ。※海外勢がどういった投資行動をとったのかはテクニカルの項で後述。

確かに２月２週目は、週間で日経平均株価は＋２,６７８円の上昇となったものの、これは金曜日の夜間取引で自民党の大勝を織り込みに行ったからで、現物市場では2月9日（月）寄り付きから13日（金）終値までは＋1,811円高であった。しかも2月9日（月）には、一時57,337円まで上昇した局面があり、私も少し売却したきらいはあるが、ここで海外勢は虎視眈々と個人の売りを拾い集めさらなる大相場に持っていこうとしている姿が見えるのだ。

よって、今週は明確に〝買い目線〟で相場を見ていきたい。そしてとにかく、トランプ大統領による分かりやすい【中間選挙対策】が出るまでは、バブル継続を本線として臨みたい。2,000ドルの還付金も、もう言ってしまった以上、出さないわけにもいかないだろう。逆にこれらの材料が具体化する頃になると、もうこれ以上の材料がなくなり、トランプ共和党は中間選挙負けロードにまっしぐらに向かうわけで、相場暗転のサインとなるだろうとも考えている。

最後に、「ナスダック100」指数は現値が２５,０１３Pで、最後の砦となる200日移動平均線【２３,９８４Ｐ】が最後の砦である。ようするに２４,０００Ｐを下抜けなら、チャート下放れが明確になるため、久しぶりに「○○ショック」がきそうな雰囲気になる。

こういったことになった場合は、上記の見立てはすべて間違いだと素直に負けを認めて、「ごめんなさい！」をして市場から立ち去るべきだろう。

また備忘録を２つ。
まずイラン問題。ルビオ国務長官はイラン問題の協議のため、今月末にイスラエルを訪問する。そしてその会談後に、米国とイスラエルがイランを攻撃する確率はものすごく高いと推定されている。よって一時的にはイランによる米軍基地への攻撃を始め、リスクオフの局面もあるだろう。いまのところＸデーは２月下旬～３月にかけてと予想されているだろうか?　いまはただ想定外の状況にならないことを願っている。基本的にはこれまでもイランは弱腰だったので、ほぼ相場には無風だろうと予想しているが。

そしてもう１つは、日本企業全体の業績の話。野村證券は2026年末の日経平均株価予想を60,000円と、強気とも思える予想を開示した。その根拠は３Q決算の結果、2025年度のEPS増益率は＋7.4％に、2026年度は＋15.2％に、2027年度は＋11.4％となる予想になったからだそうだ。2026年度はやけに大きな伸びが見込まれているため、大きな暴落をうまく避けれたら買い戻しは早めにした方が良さそうだとも感じてている。

さて筆者の持ち株は以下の通り。
（1）「NFインド株」（1678）、（2）「IS米国債20年ヘッジ」（2621）、(3)「ソニーG」（6758）、（4）「ACCESS」（4813）、（5）「アイフル」（8519）、（6）「東京電力」（9501）、（7）「大紀アルミ」（5702）、（8）「任天堂」（7974）、（9）「NITTOKU」（6145）、（10）「タムラ製作所」（6768）、（11）「ネクセラファーマ」（4565）、(12）「アコム」（8572）、（13）「共和コーポレーション」（6570）、（14）「ヤプリ」（4168）、（15）「ライズコンサル」（9168）。信用維持率51％。現金10％。

先週は特に売買は行わなかった。

≪今週のイベント≫
2月23日（月） 日本休場

2月24日（火） 米国２月消費者信頼感指数（24：00）

2月26日（木） 米国決算/エヌビディア、セールスフォース＆ 米国前週分失業保険申請件数(22:30)

2月27日（金） 米国1月卸売物価指数PPI（22：30）

≪今週以降のイベント≫
2025年12月 ＱＴ終了予定

2025年12月 オバマケア終了

2026年2月～4月　トランプ関税の還付金交付

2026年11月3日 米国中間選挙

2022年６月１日　QT開始（毎月国債300億ドル＋MBS175億ドル）

2022年９月１日　QT加速（毎月国債600億ドル＋MBS350億ドル）

≪テクニカルポジション≫
日経平均株価の終値は56,826円。25日線は54,810 円、75日線は52,012円、200日線は45,541円。※2026年の最高値は１月14日54,487円。最高値は2月12日（木）58,015円

ドル建て日経平均の終値は366.1ドル。25日線は352.6ドル、75日線は334.2ドル、200日線は302.2ドル。※2026年2月12日379.2ドルが最高値。最安値は2025年４月7日211.2ドル。024年8月5日217.16ドル。

ＴＯＰＩＸは、終値３,８０８Pと週間で－11P（※前項比＋120→＋133→▲64→▲29→＋145→＋105→＋25→▲40（大納会））。25日線は3,683Ｐ、75日線は3,486Ｐ、200日線は3,156Ｐ。2026年2月12日3,889Pが最高値。2025年4月7日2243P。2024年8月5日2207Pが最安値。

東証グロース指数は、終値７４６Pと週間で＋24P（※前項比＋11→＋3→▲21→▲5→＋27→＋32→＋18（大納会））。25日線は726Ｐ、75日線は697Ｐ、200日線は726Ｐ。2026年1月20日最高値749P。2026年1月20日最高値749P

ＮＹダウは４９,６２６ドル。50日線は49,000ドル、100日線が47,965P、200日線が45,989ドル。2026年最高値は2月10日50,513ドル。

S&P500は６,９１０Pと週間で＋74P高（※前稿比▲96→▲7→▲7→＋24→▲25→▲26→＋108→　＋24（大納会））。50日線は6,896P、100日線は6,822P、200日線が6,530P。※最高値は1月13日6,986P。最安値2025年4月7日4,835P

ナスダック100は２５,０１３Pと、前稿比＋280P（※前稿比▲342→▲477→▲53→＋76→▲237→＋560→▲140（大納会））。50日線は25,359P、100日線は25,248P、200日線が23,984P。
※2025年10月29日26,182Pが最高値。2025年4月7日16,542Pが最安値

ＳＯＸ指数は、８２６０Pと前稿＋122P高（※前稿比＋89→＋51→＋40→＋31→＋288→＋272→＋299（大納会）。50日線は7,670P、100日線は7,270P、200日線が6,382P。※2026年1月29日8,387P、2025年4月7日3,389Pが最安値

※参考銘柄
NVDA　189.8ドル
※183→185→190→188→186→185→189→181（大納会））最高値は2025年203ドル　※最安値は94ドル

ASML　1470ドル
※1404→1413→1428→1389→1359→1274→1164→1081（大納会））2025年最高値は1099ドル

TSMC　370.1ドル
※367→350→350→330→335→324→324→320→289（大納会））最高値は2025年300ドル

ORCL　148.1ドル
※160→143→164→177→191→199→196→192（大納会）※（9月9日）10日にオープンAIと提携242ドル

欧州600社の「ストックス600」は、618P（※前項617→617→611→608→614→610→596→588（大納会））。

上海深センCSI300は、4660P（※前稿4660→4644→4706→4703→4732→4759→4630→4568（大納会））※2025年最高値4679P　※２月5日の3112Pが年初来最低値）。

インドNIFTY５０指数は25,571Ｐ（※前稿25471→25694→25321→25049→25694→25683→26329→25966（大納会））2024年9月高値26,277P、8月8日24,338Pが直近最安値

RCP世論調査でのトランプ大統領の支持率42％（前稿42.2→42.3→42.6→42.6→42.2→44.1→43.4→43.3）※第２期スタート時47.5、不支持率55.3％（前稿55.1→54.9→55.1→54.7→55.3→52.7→53.3→53.6）※第２期スタート時45％

日経ＶＩＸ（ボラティリィティインデックス）は26.8。27になったらポジションを軽くし30以上への上昇を警戒するのが吉。逆に40以上のラインになったら市場の戦闘力は０だとみて、ここで全力で買うと報われやすい。コロナショック時の2020年3月は60を越えていた。

米国ＶＩＸ指数（S＆P）は19.1。2024年8月5日は38.6。2020年3月16日コロナ時は82.7。リーマンショックの際は一時89.53に達した。

次は「イールドスプレッド」を。「米国10年債金利」－「S&Pの益回り」で計算しており、現在は－0.49。
※2024年5月29日の－0.05、12月6日には－0.29があった。

約－6％から－８％になると株式は底入れして、－2.8から－2.5％まで株式が買われると、国債の魅力が増し株式は暴落（※これまで何度もショックが起きた）する傾向にある。また2020年3月23日に－6.06をつけて、底値になっていたことが分かった。コロナ前は－3％ラインが平常ライン。3％程度のリスクプレミアムがあるのが通常である。

米国実質金利は1.8。2025年1月14日2.02があった。
※実質金利とはインフレ率を加味した金利のことで2018年は1％台だった。

基本的に1.00bs-1.60bsで株式に強気、1.60bs-2.00bsで中立、2.00bs以上は弱気だとされる

米国「期待インフレ率」は2.28％。ここまでは2022年4月21日の3.02が最高値。※期待インフレ率は今後10年間の予想インフレ率である。通常は米国10年債利回りがこの数値を上回る。

現在の米国の短期政策金利（ＦＦ）誘導目標は、4.25－4.5％。

現在の「米国２年債金利」は3.48％と前稿比＋0.07％。2024年4月には5％台に再突入していた。また2023年10月18日5.22％の高値あり。

30年債金利は、4.73％と前稿比＋0.25％。

米国10年債利回りは、4.09％の前稿比＋0.04％。また2023年10月19日の4.9％が上限。

この結果10年債と２年債とのイールドスプレッドは、＋0.61％（※前項比0.64→0.71→0.71→0.63→0.63→0.64→0.72→0.66→0.66→0.58→0.53→0.55→0.54→0.54→0.5→0.52→0.55→0.51→0.55→0.54→0.51→0.56→0.61～～0.14→0.07→0.06→▲0.01→▲0.11→▲0.17→～～～→▲0.43％）。

通常は逆イールドが解消されてからプラス幅が拡大する過程でリセッションとなる。その時期は平均4ヵ月後で、リーマン時は7ヵ月後、コロナ時は6ヵ月後だった。

2023年3月8日には－1.08％までスプレッドは拡大した。2022年7月5日に逆イールド開始だったので、今回2024年9月の解消まで2年2ヵ月かかった。歴代最長だ。

利回りスプレッドで1.1％よりもスプレッドがなくなると、ナスダックが弱くなると言われる。長期金利は政策金利以外に、景気やインフレの影響を加味する。
※新型コロナ前の10年債の金利水準は1.8～1.9％。※2020年8月4日10年債利回りは0.512％があった。

続いてＦＥＤウオッチ。現在の金利は3.5－3.75％。2026年の利下げはあと2回（3.00－3.25％）と１回増えた形。※2024年9月の政策金利は5.25-5.5％だった。

また「タームプレミアム」（10年債）も取り上げる。これは投資家が長期国債を持つ際のリスクを示す。これが下がらないと長期債券の価額は上がりづらい状況。

2月17日は0.65（前項0.69→0.8→0.76→0.8→0.7→0.8→0.76→0.76→0.71→0.69→0.61→0.64→0.59→0.61→0.57→0.51→0.55→0.63→0.8→0.6→0.756→0.8）だった。

ここからはSQ値。2月の日経平均のＳＱ値57,046円。ＴＯＰＩＸは3,854P。グロース指数654P。米国はNYダウ49,359ドル、S&Pは6940P、ナスダック100は25,529P。

続いて、米国ＧＤＰＮｏｗを。アトランタ連銀が出す予測値で、２０２５年４Q（10-12月）のＧＤＰ予想は＋3.1%（※前稿＋3.7→＋4.2→＋4.2→＋5.4→＋5.3→＋5.1→＋3）

次は中国の景気状態を探るための指標「銅」価格。世界消費の半分以上が同国。ＮＹ商品取引所では5.84ドル（※直近高値5で3/7）と前稿比＋0.04ドル。7月20日5.91ドル最高値あり！　中国の景気悪化が勝つか、EV需要が上まわるか！？

直近最低値は2022年７月の3.23ドル。2020年3月19日の2ドル割れの大底からじっくりと戻っていた。

次は「アルミニウム」価格。現在は1トンあたり3,102ドル（※前稿3096→3112→3118→3118→3175→3141→3148→3023→2959→2877→2909→2874→2860→2860→2857→2893→2860～～～→3902）。2022年３月7日4048ドルがあった。2021年高値は3173ドルで、2023年12月には、2126ドルはあった。

現在は新型コロナショック前の高値（1811）を抜いている。※製錬コストが1,900ドルといわれ、自動車・半導体の需要動向とリンクしている。

CRB指数は311ドルで前稿比＋4.5ドル。※2022年6/9の329.6が最高値を抜いて現在が最高値。これまでは20233月15日の254が直近の下限。構成比率は、エネルギーが36%と最大であり、以下、金属が15%、農産物が14%、貴金属が8%。

為替レートは、ドル円で現在、155円。

ここからは、現時点での「日経平均予想ＥＰＳ」と「予想ＰＥＲ」。2月20日時点の日経平均予想ＥＰＳは２,８１３円と、前稿比＋57円（※前稿▲87→▲27→＋24→＋19→▲6→▲10→＋25）。

2026年2月17日に2,833円の最高値。

2020年3月6日時点のコロナ前の予想ＥＰＳは１６３８円。2020年5月18日には550円だった。（※7月25日1795円＆２Ｑ決算前の10月28日1777円が2020年の最高値）。

続いてＰＥＲ。「日経平均」の予想ＰＥＲは20.2 倍(先週比－0.46倍)。※2026年2月12

日に最高値20.88倍。2024年8月5日にPER13.01倍に。

「プライム」は19.39倍（先週比－0.33倍）。※2020年3月19日（木）は一時、2018年12月25日につけた日経平均10.71倍に並んだ。※2026年2月13日に最高値19.72倍。過去最低はリーマンショック時につけた、日経平均ＰＥＲ９.５３倍。アベノミクス時の最低は11.94倍。2018年12月は10.71倍。
※プライムのPERは、S&Pの0.7倍が下限で、最大1倍までとなることが多い（2012年第2次安倍政権移行）。またプライムは、Ｓ＆Ｐ株価指数に、－４くらい劣後したＰＥＲになることが多いといわれる。日経平均はこれまでPER14倍～16倍に収まる傾向が強かった。

米国の2026年予想ＰＥＲは、「ＮＹダウ」が21.45倍（先週＋0.31倍）。EPS予想は2331ドル（※2308→2371→2309→2188→2160→2114→2111）。
※新型コロナ肺炎前のＥＰＳは1604だった。NYダウのPERは26.7倍がここまでの最高値。コロナ以前の決算発表前の2020年1月17日に19.57倍。

「S&P」は21.92倍（先週比＋0.17倍）。ＥＰＳは315.7ドル（※前稿312→319→313→312→311→312→311→313）。１月9日の22.35倍が直近最高値。※EPSは2024年末が277.4ドル最高値。これまでの株価の上昇速度は年率＋10％程度が普通だった。

「ナスダック100」は25.27倍（先週比＋0.58倍）。ＥＰＳは989ドル（※前稿979→1016→987→993→996→1002→986→1010）。

「ラッセル2000（小型）」は23.63倍（先週比＋0.41倍）。ＥＰＳが110.4ドル（※前稿112→114.9→108.8→108.6→108.6→110.7→113.3→113.1）。この市場は中小の景気敏感株が多く、炭鉱のカナリアとして注視したい。こちらは2024年のEPS91、2022年は96ドルが最高値。ラッセル2000は2020年7月31日110.01倍が最高値なのでずいぶん落ちてきた。
※2020年のコロナ前でのＮＹダウの最高値は新年早々の19.57倍。ナスダック100は24.15倍、Ｓ＆Ｐ19.70倍、ラッセル33.15倍。逆に2018年12月21日のNYダウは14.48倍、S&Pは15.09倍、ナスダック100は17.15倍だった。Ｓ＆Ｐは通常15～17倍で推移した。長期平均は16.3倍。

次に売買代金に移る。２月3週目のプライム市場の、1日当たりの売買代金は６兆７６７９億円（前稿98949（※2月2週目10兆円2日）→82148→69724→64151→72205→60910→54543→54806→54399→54921→69660→65492→79154→75370→56048→57111→65863→52448→58224→48468→43732→46030→45857→60643→55162→46542）。
※2024年８月5日の大暴落では7兆9555億円の売買代金だった。高市総理誕生で7兆8899億円の出来高となり、日経平均＋2175円。10月30日バブル？10兆30億円、10月31日8兆5646億円の出来高。11月4日8兆7045億円（▲914円安）。11月21日8兆9565億円（▲1198円安）

それでは海外投資家の売買動向を。
2026年2月2週目は、＋１兆7494億円（先物＋5576億円、現物＋１兆1919億円）の買い越しとなった。この週は日経平均株価が＋941円高となった。（※前稿9155→▲5924→▲5356→8321→9890（1/1））

2026年累計で、先物－４４５６億円、現物＋３兆８０３７億円

2025年累計で、先物－９１６１億円、現物＋４兆５９１８億円（※10月5週現物5兆2518億）

2024年累計で、先物－２兆９５１８億円、現物＋２兆１４７８億円。

2023年累計で、先物＋3兆１３６８億円。現物は＋3兆３０７９億円。

2022年累計で、先物が－４兆５１７４億円。現物が－１兆３７１４億円。

2021年累計で、先物で－１兆６３０３億円。現物は＋３５３８億円。

2020年累計で、先物は－４兆２１６１億円。現物は－２兆８２８０億円。

2019年累計で、現物－２１７２億円と年末にかけて売り越し金額が減り続けて終わった。

2018年累計で、現物－５兆７４００億円に達し31年ぶりの大きさと報道された。

続いてグロース市場。
2026年2月2週目は、－４３億円の売り越しとなった（※前稿＋49→▲123→▲177→82→＋71（1/1））。

2026年は－１４１億円の売り越し。

2025年は－３０９７億円の売り越し。

2024年はすでに－１８２６億円の売り越し。

2023年は累計▲3335億円。2022年累計▲2580億円。2021年累計▲1588億円。2020年累計▲271億円。2019年累計▲155億円。

日経平均騰落レシオ（25日）は110.4％（※値上がり銘柄数÷値下がり銘柄数）だ。120％以上だと警戒圏、70％で底値圏だといわれる。

S&P騰落レシオ（25日）は118。2023年12月4日165.5

ＮＴ倍率（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）。現在は14.92倍。

※以前は12倍台が普通だった。2025年10月31日15.73倍。

裁定買い残も。2月10日現在11億3914万株（※前稿110040→102383→94540→103380→105483→105295（１月7日））。7月15日5億5601万株。5月21日5億9683万株あり。直近8億株を超えた2024年10月から上がらなくなっており、買っていいのは6億株台とする。

次は個人投資家の懐具合いである信用取引評価損益率。

2月13日、－2.02％。　※直近最高値は2024年3月22日の－2.6％。直近最低は2020年の3月9日の―31.37％。逆にアベノミクス時の2013年は＋5.2％の最高水準があった。

一般的には－３％以上であれば天井圏（※個人投資家は利確が早く、含み損の処理が遅れるのが一般的なため）で、－２０％ラインが大底圏であるといわれる。またリーマンショックの際は▲３９．６４％だったという。

信用倍率は5.17倍。※直近最高倍率は2025年4月4週の9.63倍。

最後に個人の信用買い残高で終わりたい。2月13日、5兆2853億円と前回報告比で－699億円の売り越し。※直近ピークは2024年7月26日の4兆9808億円。この時のTOPIXの時価総額は950兆円だったことから、6.5兆円レベルまで信用買い残が積み上がったらという計算もできる。

新型肺炎ショック前の2020年2月21日が2兆3934億円、大底の３月27日1億7540億円だった。

信用売り残は1兆228億円と前週比＋929億円の増加だ。