「中居問題」でフジTV(親会社「フジ・メディア・ホールディングス」(4676。東証プライム。東京都港区)が大揺れするなか、本紙は昨日、フジTV労組が同日、港浩一社長に出した「意見書」をスッパ抜いた。
反響を呼んでいる(Xでポストしたところ、一日で約54万回のインプレッション数)が、組合から第2弾の「意見書」が出たので、また下記に転載する。
この意見書の前文によると、1つ目の「意見書」を受け、経営陣側は社内向けの説明会・意見交換会を4時間にも渡り開催。それもあり、1月27日(月)に対外的な会見をやり直すことになったようだ。
そして、この2つ目の「意見書」は、27日の会見には日枝久取締役相談役(87)も出席させること。そして、日枝氏も刷新(退任)させるべきという意見が社内向けの意見交換会で過半数以上出て、この2度目の意見書となったようだ。
昨日の本紙記事のなかでも報じたように、現在は肩書こそ港社長がトップながら、実質は今も日枝相談役が大きな影響力を持っているわけで、組合員もそれがよくわかっていること、今回の「中居問題」で露呈した露骨に言えば女性社員に会社として“まくら営業”をさせるような行為は以前からあり、それは日枝体制下で長く続いて来ていたと組合員も薄々感じているからこそ、日枝氏も是非会見に出席を、となったのではないか。
そうした日枝氏の独裁ぶりを象徴する重大疑惑として、現在のお台場のフジTV本社を建てた際、当時、会長だった日枝氏に、お台場の本社ビル建設を請け負った「鹿島」からのバックリベート疑惑などが出た。そして、ある右翼団体が連日街宣を行い、1997年5月23日付で、当時の総務局長が右翼団体側に“詫び状”を出している(*当時の本紙の関連記事)。 本紙・山岡は当時、その右翼団体トップにインタビュー取材し、ムック本(『別冊宝島 ライブドアVSフジテレビ』。2005年6月30日発行)に記事(横写真)を寄稿。そこに、その“詫び状”(以下に転載)も載せている。