アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<ミニ情報>「中居問題」でフジTV労組が港社長に「意見書」

「中居問題」で「フジ・メディア・ホールディングス」(フジHD。4676。東証プライム。東京都港区)はむろん、主要子会社の「フジテレビジョン(フジTV)」も大揺れだ。
ようやく1月17日にフジTVは記者会見したものの、新聞社などが加盟する記者クラブの要請により開催したとして、週刊誌やフリー記者の出席、同クラブに加盟していないNHKや民放各社の映像撮影も認めなかった。
また、米投資会社「ダルトン・インベストメンツ」は21日付でフジHDに2度目の書簡を出し、真の「第三者委員会」の設置を求めた。
こうしたフジTV側の対応のマズさというより、自らも報道機関なのに隠蔽体質が露になるなか、日本中央競馬会(JRA)始めCM差し止めが拡大。一方、株価は出来高が増え逆に急騰する異常とも思える動きを。
いずれにしろ、フジTV社内でも社員は営業や番組制作に集中できず、会社に対する懸念からか、これまでフジテレビ労組の組合員数は80名ほどだったところが一挙に500名と急増している。
こうしたなか、フジTV関係者から本紙に、フジテレビ労組が本日付で、フジTVの港浩一社長に出したという「意見書」が送られて来たので、以下に転載しておく。
フジTV労組は実質、最高責任者と言ってもいい日枝久取締役相談役も含めた、開かれた記者会見を来週月曜日(1月27日)に実施することを要望。また第三者委員会の設置も求めている。
なお、フジTVといえば、本紙既報のように反社会勢力との重大疑惑も抱えていることを再度言っておく。

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