アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<記事紹介>「メガソーラ建設に『NO』 地元住民が悪質業者に勝訴!」(筆者:本紙・山岡。『ベルダ』24年12月号)

現在、発売中の会員制総合情報誌『ベルダ』(発行・ベストブック)で本紙・山岡は、静岡県函南町で建設予定だった大規模太陽光発電所(メガソーラ)が住民の反対で中止になった件につき執筆している(3頁)。
冒頭に掲げたのは、その建設予定地だった場所を示す地図と、建設中止を報じる地元「静岡新聞」の記事(11月6日)。
その記事の黄色マーカー部分のように、建設を断念した業者は「ブルーキャピタルマネジメント」(東京都港区。原田秀雄社長)。
本紙では、「令和の政商」とも言われる「大樹総研」矢島義也氏と関係が深かった「JCサービス」(民再開始決定)との関係、また元地上げ屋から転じた業者であることから、この間、ウォッチを続けていた。
今回記事では、「悪質業者」というのは、別の現場での工事の杜撰さ、下請け業者への料金未払い、さらには政治家や反社会勢力との癒着疑惑についても報じている。
 さらに悪質なのは、地元の反対派住民リーダー側に対し、探偵を雇って尾行したり、弁護士に告訴するとの電話をかけさせたり、実際、告訴が受理になり、家宅捜索をさせている事実。偽計業務妨害、信用棄損容疑というが、地元住人向けHPに載せた紹介記事の内容に一部誤りがあったというたわいない内容で、一般には受理になり得ないと思われる。
さらにいえば、このメガソーラ建設現場の同じ丹那盆地の山の反対側があの熱海の盛り土崩壊による土石流事故現場で、地元では「あんなところにメガソーラを作るなんて、余りにも無謀な話」との声もあり、そもそも災害のリスクが高い場所だったのだ。
ブルーキャピタルはこのところ売上が急減しているが、今回の計画中止で、すでにタッグを組んでいた「トーエネック」(1946。東証・名古屋プライム。名古屋市中区)に既払金104億円の返還訴訟も起こされており、大きな打撃を被っているのは間違いない。

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