「ＪＣサービス」中久保社長の個人破産が決定

７月28日、東京地裁で、中久保正己氏（冒頭写真。55）の個人破産手続が決定された。
中久保氏とは、再生可能エネルギー事業に特化したソーシャルレンディング業者「グリーンインフラレンディング」（ＧＩＬ。東京都港区）、その親会社「ＪＣサービス」（ＧＩＬと同住所）の社長をしていた御仁。
だが、ＧＩＬは４月９日に破産開始決定（債権者約４９００名に対し負債は約１２８億円）、ＪＣサービスの方は５月27日に民事再生開始決定（債権者１５８名に対し約１５８億円）をそれぞれ東京地裁で受けている。
本紙でも既報のように、６月８日、「maneoマーケット」の社長だった瀧本憲治氏（享年49）が日比谷公園で自殺したが、ＧＩＬはこのmaneoマーケットのプラットフォームを使い、一般投資家から資金を集めていた。
だが、その実態はといえば、ソーシャルレンディングで融資を受ける業者は銀行融資を受けられない者が大半で、その代わりに年利10％前後の高配当を謳っていた。それはmaneoマーケットが直に、そしてＧＩＬ以外のmaneoマーケットのプラットフォームを使っていたソーシャルレンディング業者も同様だったとはいえ、maneoマーケットが業績を悪化させ、瀧本氏が持ち株の大半を「Ｊトラスト」側に売却（19年９月）することになるのは、ＧＩＬで不透明な資金使途が発覚、18年７月、maneoマーケットが金融庁から業務改善命令を受け信用失墜した結果だった（maneoマーケット全体では約１６００億円集めた）。
その典型例が、なぜかＧＩＬで集めた資金２億５０００万円がＪＣサービス→ＪＣ証券に流れ、その内の５０００万円が細野豪志代議士（元環境相）に融資されていた件。