“国家老”の前田下関市長が進める「安倍晋三記念館」建設計画（４）――ポスト「森友問題」とも。百条委員会設置否決も追及続く

　この連載（１）と連載（２）で見たように、安倍晋三元首相の地元・山口県下関市は、今年３月の市議会定例会に、突如、４億円の土地取得特別予算案を提出。市内長府町の景観保護の名目で、この３月定例会では通過した。
だが、実際には、安倍昭恵夫人が、安倍晋三氏の元秘書で子飼いだった前田晋太郎市長（冒頭写真右端人物）に頼み込み、「安倍晋三記念館」を建設しようとしており、そのことをダイレクトに出すと当然反発が出るので、曖昧な「景観保護」名目で、また何ら事前説明も、経緯など関連文書を一切作らないまま強行しようとしているとの疑念も出るなか、この連載（３）では、６月定例会でさすがに看過できないとなり、野党議員がこの件での調査特別委員会（百条委員会）設置案を提出したところまで述べた。
結論を先に言えば、この百条委員会設置案（議会案第２号）の評決、６月23日にあり、賛成９、反対23の圧倒的多数で否決された。しかし、香川昌則議長も定例会終了後の会見で、さすがに「市側の説明不足もあり、十分な議論がし尽くされていない」として、担当する総務委員会で協議を継続するように注文を付けた。
そんななか、６月28日には「赤旗」が出た（右下写真）。
政治家（公人）でない昭恵夫人が、安倍元首相の関連政治団体「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」の２団体を継承。その残金は計２億４４００万円（我々の税金から出ている政党助成金約２４００万円含む）あり、しかも同資金は継承に当たり非課税だそうで、政治資金の私物化にも繋がりかねないと批判している。
今回の下関市の４億円の土地取得特別予算案も、懸念通り、安倍記念館建設が本当の狙いなら、これまた公金の私物化で、とんでもない話だ。
　しかも６月23日、下関市議会では、百条委員会設置案の「賛成」意見を４人の野党議員が述べたが、そのなかで今回の疑惑は「モリ（森友学園問題）と似ている」旨の発言まで飛び出した。
森友問題を巡っては、当時、財務省理財局長だった、後に論功行賞で国税庁長官まで務める佐川宣寿氏の公文書改ざん指示があったとされ、それを苦に近畿財務局職員だった赤木俊夫氏が自殺したのはご存じの通り。
つまり、後づけの公文書改ざん指示と思われるが、これに対し、今回は当初から証拠となる公文書を作成しないように前田市長が担当部署職員に指示した疑惑が浮上しているわけだ。
何しろ、前田氏といえば、安倍氏も取り調べを受けた「桜を見る会」前夜祭分の政治資金規正法違反事件につき、「下関市民を桜を見る会に招いて何が悪い！」旨、記者会見で公然と言い放ったほどの御仁だ。疑惑を持たれても無理ないだろう。
読者はこの公文書を作らないことが、どれだけ悪辣なことかピンと来ないかも知れない。
だが、以下の、前述のように、百条委員会設置案の「賛成」意見を４人の野党議員が述べたわけで、以下のその言い分（一部を抜粋、要約）を聞くとよくわかる。