5月4日、本紙専用のメールアドレスに、削除要請のメールが代理人弁護士を通じてあった。
その依頼者とは、総合格闘技団体「RIZIN」(主催は「ドリームファクトリーワイド」。東京都港区)の榊原信行代表(冒頭写真中央人物)から現金500万円を恐喝した容疑で今年1月、逮捕された2人のうちの1人、(有)「中央政界社」(東京都港区)の取締役・鈴木翔太氏だった。
冤罪だったというのなら、削除要請が来るのはわかる。
だが、この事件は本紙既報のように、逮捕された2人共、2月3日、起訴猶予で釈放されている。
起訴猶予というのは、容疑者が犯罪を犯したことは明らかだが、起訴して裁判を受けさせるまでの必要はないと判断した結果。それはそうだろう。鈴木氏は恐喝したとされる500万円を返済。そして榊原氏は示談に応じたと見られる。
そもそも事の発端は、元山口組組員に榊原氏がカネを借りるなかトラブルが発生したようで、貸した元組員が榊原氏と反社会勢力との関係を物語るとする音声記録をマスコミに持ち込み、鈴木氏もそれを入手していたことなどから、榊原氏も後ろめたい部分があるから示談に応じたと本紙は見ている。
そんな結末なのに、なぜ、本紙に削除要請なのか!?
なお、本紙はこの反社疑惑の第一報を『週刊ポスト』に先駆け報じ、恐喝事件発生後も提訴のリスクを恐れず知り得ることをできる限り報じたつもりだ(本紙YouTube版でも9回配信)。
ところが、実は鈴木氏が削除要請をして来たのは本紙YouTube版のなかの1本だけだった。なぜか?