「レオパレス21」２億５０００万円架空債権疑惑、廃家電不適切処理関連の２件の通報を、証券取引等監視委員会が受理の模様

　賃貸アパート大手「レオパレス21」（8848。東証プライム。東京都中野区。宮尾文也社長=右下写真）といえば、環境省と経済産業省が３月23日、賃貸物件に設置されたエアコン、テレビなどの廃家電を破棄する際、「家電リサイクル法」に違反する行為があったとして、是正勧告を行ったことが大手マスコミで一斉に報じられた。
この報道を見る限り、罰金を科せられることもなく、今後１年間、再発防止に関する報告を定期的にするように求められただけで、したがって、この問題、もはや解決したといってもいいようにも思える。
だが、その勧告があった際、本紙ではこの関連ではさらなる重大疑惑があり、これで一件落着とはならないのではないかと問題提起していた。
一方、本紙ではその前、昨年12月、レオパレスの抱える２億５０００万円架空債権疑惑に関しても報じていた。
そうしたところ、２億５０００万円の方の通報に関しては昨年12月下旬、廃家電不適切処理関連の方の通報に関しては今年３月半ば、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が受理したとの情報が確かな筋から入って来た。
もっとも、読者はこれだけ聞いても、２億５０００万円の架空債権疑惑の契約は35年も前の話だし、廃家電不適切処理の方も、何でそんなことでＳＥＳＣが出て来るのか疑問に思うかも知れない。
そこで現状、可能な限り、以下、解説する。