「マルチ業界のドン」に、不正競争防止法（商品の原産国偽装）違反疑惑

　相変わらずマルチ商法（連鎖販売取引。ソフトな「ネットワークビジネス」と名乗るところが多い）は盛んだ。
基本的に、入会して会員になった者が、新たな会員を加入させ、その会員が売上を上げれば、それに応じた「不労所得」が魅力だから。「いい商品と実感した者が、口コミで紹介すれば、中間マージンも省略され、いい商品を安く購入できるからいいこと尽くめ」というのは建前に過ぎず、実際には、ねずみ講（無限連鎖講）に問われないために、販売する商品は何でもいいというのが本音の悪徳マルチ商法も少なくない（ねずみ講は法的に禁止だが、マルチ商法は良いマルチ、悪いマルチがあり、経済産業省は良いマルチは合法という立場）。
今回、報じるマルチ企業とは「ＰＲＥＳＥＮＴ２」（登記上住所は大阪府北区。実際の営業場所は大阪市淀川区）と、「Ｐｒｅｓｅｎｔ２」。前者は２００９年11月設立。小文字表記の後者は21年12月設立で子会社といっていい。ＰＲＥＳＥＮＴ２が営業で、Ｐｒｅｓｅｎｔ２の方が商品仕入れを行い、前者に販売しているかたちを取っている。後者の代表は昨年12月に下りている（ただし取締役としては留任）が、両社を率いるのは前者の代表を務める浦島進氏（冒頭写真。67）。
大阪在住のこの浦島氏、そもそもは数学塾の講師をしていたそうだが、マルチ商法に嵌まり、この20年ほど、７社ほどのマルチ企業を転々として来たようだ。
　本紙がこの浦島氏のことを「マルチ業界のドン」と呼ぶのは、彼はマルチ商法の報酬を自動的に計算する「報酬予測計算装置」、「報酬予測計算サーバー」などの特許を２０１６年10月、発明者に名を連ね、取得しているといっている（横写真）から。
「マルチ商法をやっている会員（販売員）などに報酬がどれだけ行くか、自動的に計算するソフト開発を浦島氏がやり、特許を取っているという。ですから、今後は各マルチ企業に特許取得以降の期間の特許料を申請すると。そして、その収入で財団を作り、わが国マルチ企業を実質、仕切っていくのだと。その特許の価値は現状１００億円はするというのです。
それだけではありません。この特許を取った報酬予測計算装置はうまいぐあいに新規加入者を配分するので、一定期間経過すると飽和状態になり経営破たんするマルチ特有の問題を解消出来るというのです」
こう証言するのは、浦島氏から直にこうして説明を受け、これはすごいと思い、Ｐ２（＝前出の２社）の会員になったものの、現在は目が覚め、本紙に告発して来た元会員の一人。