アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

未だあの「武富士」債権で、法律に無知な“善意”の債務者から取り立てを続ける弁護士

武富士」といえば、かつては最大手の消費者金融会社だった。
だが、2003年12月、本紙・山岡の自宅に対する盗聴事件で創業者で会長だった武井保雄氏は逮捕され有罪判決を受け信用失墜。そこに持って来て、他の消費者金融同様に過払い請求の増加などによる業績と資金繰り悪化で10年9月に会社更生法適用を申請。認可されたものの、17年3月には清算されている。
ところが、未だにこの旧武富士債権の回収に務めている弁護士がいる。「日本保証」「武富士」「取り立て」「しつこい」などのワードでネット検索するとヒットすることからも明らかだ。
それは12年3月、「Jトラスト」(8508。東証2部)の子会社「日本保証」(旧・ロプロ)が武富士の事業を継承していたため、その代理人として。とはいえ、日本保証が武富士ブランドで営業していたのは約1年だけ。15年ごろには消費者金融事業自体を止めている。
もっとも、時効(消費者金融債権は5年)が成立しない以上、借りたカネは払って当然だし、取り立てすることは正当な行為だ。
だが、本紙に告発して来た債務者の場合も、頻繁な電話はむろん、依頼した調査会社の者が予告なしで自宅に訪問するなど、昔、世の批判を招いたサラ金取り立てを彷彿させる。ネット検索すると、すでに払い終わっているのにしつこく連絡して来る、身に覚えのない電話が来るとの被害訴えも見受けられる。
どういうことか?

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