本紙に届いた起訴状？ーー本当に「Ｊトラスト」藤澤社長はカンボジア検察に起訴されたのか!?

　４月22日、「ウェッジホールディングス」（2388。JQ）と「昭和ホールディングス」（5103。東証２部）は、「Ｊトラスト」（8508。東証２部）の藤澤信義社長（冒頭写真右人物）、足立伸専務ら３人名をカンボジア検察庁は詐欺容疑で起訴した。そして、その起訴に基き同検察庁は、カンボジア裁判所に対して藤澤社長ら３名を裁判所監視下に置くことを求めているとＩＲした。
ウェッジＨＤと昭和ＨＤの社長は此下竜次氏であることからも察せられるように、両社は兄・此下益司氏（冒頭写真左人物）率いるタイへのファンド投資を行う「Ａ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ」（英領バージン諸島）を中核とするＡＰＦグループ傘下にある。
この此下氏、ウェッジＨＤの子会社で、タイで上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース（ＧＬ）」（バンコク）のＣＥＯだったが、タイ証券取引所から偽計などの可能性を指摘されるなか、このＧＬの転換社債２００億円以上を保有していたＪトラストの子会社から直ちに資金返還を要求されたのは17年11月のことだった。
この件につき、本紙は当時、報じているので詳細は同記事をご覧いただきたいが、いわばＡＰＦグループはＪトラストから縁切りされたわけで、以来、それぞれトップの此下益司氏ＶＳ藤澤信義氏となっていたようだ。
　ウェッジＨＤと昭和ＨＤの前述のＩＲで紹介されている「日本のコングロマリット企業の職員が、カンボジアでの逮捕の危機」というタイトル記事によれば、この間、ＡＰＦグループとＪトラスト間は刑事・民事両方でやりあうなか、Ｊトラスト側は債権回収のため、ルクセンブルクにあるＡＰＦグループ会社の株を違法に取得。この違法行為はカンボジア人有力者（逮捕されるも釈放後、家族と国外逃亡）と、Ｊトラストの子会社ＪＴＡの取締役を務める藤澤氏など上記３名が共謀して行ったことからカンボジア検察が出て来るという。（横写真＝Ｊトラストの株価チャート）
しかしながら、Ｊトラストは翌４月23日のＩＲで、カンボジアの法律事務所に依頼して調査したが起訴した事実はないと否定。そして事実無根のＩＲを出したことに対し、「法的手続きを含め、断固たる措置をとる所存です」と述べている。
いずれにしろ、どちらかが虚偽のことをいっているわけで、上場企業のＩＲでこんな対立が起きるなど、前代未聞といっていただろう。
では、どちらの言い分が正しいのか？
そこで注目したいのが、本紙に届いたカンボジア検察の起訴状というもの（２枚。以下に転載。日本語訳もあり）。