9月22日、「JCサービス」(東京都港区。中久保正己代表=冒頭写真)が9月9日付で、東京地裁から民事再生手続きの廃止決定を受け、今後、破産手続きに移ることが、関係者への管財人からの通知で明らかになった。負債額は約153億円。
JCサービスの子会社で、再生エネルギー事業に特化したソーシャルレンディング業者「グリーンインフラレンディング」(JCサービスと同住所。中久保代表)は21年3月8日付けで第三者破産を申し立てられたことから、JCサービスは同様の申し立てを行われないように民再法の適用を申請し、5月には再生手続きの開始決定を受けていた。
管財人の通知によれば、再生手続きの開始決定を受けたものの、その後、新規受注案件は存在しないことから、当社の事業を継続させる必要がなくなったどころか、事業継続はコストを要し、コストを要しない破産手続きをする方が適切と思うに至った旨、述べられている。
しかしながら、再生手続きの開始決定を受けながら、破産に移行するのは極めて異例。
本紙が得た情報では、これには裏の事情があり、JCサービスの中久保代表も、そしてJCサービス側の顧問としてかつて高額の手数料をもらっていた「大樹総研」の矢島義也氏も慌てふためいているとの情報もある。どういうことか。