本紙追及のライバルホール出店阻止偽装工作で――告訴人死去、本紙・山岡書類送検

　本紙では、関係者から告発を受け、２０１６年４月以降、中堅のパチンコホール「パンドラ」（本社・東京都板橋区。金本朝樹社長。パチンコ換金合法化を求めるホール団体代表理事＝当時＝でもあり、同団体で国会議員約50名がアドバイザー）は、すでに出店している東京都台東区浅草地区（冒頭右写真）にて、近くに大手パチンコホール「マルハン」が出店を計画していた（下右写真）ことを知り、部外者に約７０００万円の工作資金を支払い、架空の保育園を設立させ出店を阻止しようとしていた事実を知り、14回の関連記事を報じている。
それに対し、パンドラの久保田雅一郎専務理事（冒頭左写真）、中村正親取締役の個人２人が、名誉棄損容疑で本紙・山岡を警視庁板橋警察署に嫌がらせの告訴（ただし容疑者は14本記事のなかの各人１本のみ）をしこれが受理になり、昨年３月、１度、事情聴取を受けたことは本紙既報の通りだが、その後の出来事を報告する。
まずは、その告訴人の一方である中村取締役が今年１月３日、死去していたことがわかった。
詳細は追って報じるが、同日、救急搬送されたものの病院で死亡が確認されたというから心筋梗塞など急病の可能性が高いだろう。
事情通が解説する。
「もっとも、中村は昨年６月、パンドラも、兼務していた親会社『アメニティーズ』（長野県東御市）の取締役も辞任しています（会社謄本によれば共に６月30日付）。理由は、今回の不祥事の責任を取ってです。ほぼ同時期、複数の部下も辞めていることから、それで間違いありません」
　しかも中村氏の場合、久保田専務の個人口座などから振り込まれた工作資金のかなりをバックさせ、それを愛人のお手当などに消費していたことから、工作実行役にカネが回らず告発となったのだから、パンドラのトカゲの尻尾切りとはいい切れない自業自得の面もある。享年65と早過ぎる死は、ストレス過多が原因かも知れない。
もっとも、それでもアメニティーズのＨＰを見ると、現在も相談役と記されている。いくら事が発覚したのは中村氏が原因でも、そもそも架空の保育園をデッチ上げたり、その工作の協力を地元指定暴力団に頼んで利益供与した疑惑といい、会社の責任も大きいことから、それを暴露されないように、相談役の肩書でそれなりの金銭を支払っていたということではないか。
いずれにしろ、そういうわけで、すでに本紙との勝負あったと思うのだが、何しろ告訴したのは遅くとも昨年３月と、中村氏が取締役を辞任する前のことだから今更取り下げも出来なかったということか？