「幸福実現党」初代党首の仮想通貨上場先は、あの詐欺会社「テキシアジャパン」関連仮想通貨（WFC）と同じ

（宗）「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」（幸福の科学の大川隆法氏が総裁を兼務）の初代党首（09年５月）だった饗庭（あえば）浩明氏（53。冒頭写真右人物）――党首就任はわずか２週間だけも、その後、広報本部長、調査局長、役員まで務めるも15年退任。
その饗庭氏のことが久々に話題に上ったのは今年４月。
『正論』（５月号）に「消えた９億円――仮想通貨扱う保守系団体で内紛」というタイトルのスキャンダル記事（下写真）が載ったからだ。
饗庭氏、幸福実現党を退任するや、即「ＪＣＵ」（東京都港区）という一般社団法人を設立（15年２月）、活動している。
饗庭氏は幸福の科学在職中に渡米して、米共和党に影響力を持つ「全米保守連合」（ＡＣＵ)など保守派と関係を構築。ＪＣＵはこうした保守派と人材・情報の交流を行い、両国の友好関係増進に寄与し、その活動の幅をアジア地区全体にも広げることを目的としている。
前掲『正論』記事は、その活動資金などのために饗庭氏は17年冬に仮想通貨（デジタル通貨）発行を決め、幸福の科学信者を中心に翌18年１月から入金が始まり、約２年間で約９億円を集めたものの、すでにその資金は使い切り、そのなかには使途が不透明な分もかなりあるようで、その“使い込み”を巡り代表理事の饗庭氏と幹部の間で内紛が起きているという内容だ。
　その詳細は同記事をご覧いただきたいが、本紙が注目するのは、その仮想通貨「リバティー」の上場（＝国内外の取引所で仮想通貨の取り扱いが開始されること）は予定よりかなり遅れ、『正論』記事も出た後、今年６月19日だったが、その上場先取引所は、約４５０億円も違法に集め事件化した、あの「テキシアジャパン」詐欺事件の関連仮想通貨「ＷＦＣ」の上場先と同じという事実。本紙に告発があり、取材の結果、確認した。
なぜ、これに注目かというと、この取引所、どこの取引所でも扱われている「ビットコイン」（BTC）と「イーサリアム」（ETH）以外に扱っているのは、ＷＦＣと饗庭氏のリバティー以外にはないからだ。これは何を意味するのか？
後述するように、これは饗庭氏の人脈とテキシアジャパンの怪しい人脈がクロスしていること、そしてＷＦＣ同様リバティーもまさに“アリバイ上場”以外の何者でもない疑惑が生じるからだ。
なお、饗庭氏とトランプ米大統領の冒頭のツーショット写真は、仮想通貨リバティーの資金集めのためのパンフレットに掲載されていたものだ。これだけ見れば、いかにも２人が会談したようにも思えるが、関係者はこう漏らす。
「米国大統領とのツーショット写真は、ＡＣＵの主催イベントのメインスポンサーになれば撮らせてくれます。そもそも饗庭は英会話が出来ないので２人で会談することは不可能です。ですがこのメインスポンサーになる方法でツーショット写真は容易く撮れた。全然関係ない（後述する）カンボジアの銀行買収を名目にした資金集めプレゼン資料にも同じツーショット写真を使っており、その手法は詐欺常習犯と同じといわざるを得ません」