あの「ＧＦＡ」元取締役の架空債権請求疑惑

　自社ブランド「ＣＬＡＲＳ」（クラース）のマンション開発・販売を行い、２０１６年９月期には約68億円の売上があった「日本アイコム」（広島市中区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したのは18年８月30日のことだった。
積極的な自社ブランドマンションの開発・販売による建設費の増加、マンション用仕入れ地に瑕疵があったことによる想定外費用発生などが原因という。
負債総額は最終的に１１０億円を超えたが、このなかに約８億円もの架空債権があるという重大疑惑を本紙はキャッチ、しかもその首謀者と見られる者が、その一方で平然と上場企業「ＧＦＡ」（8783。JQ。東京都港区）の取締役をしていた（17年６月～19年６月）のだから驚きではないか。
しかも、今回浮上したこの架空債権疑惑には反社会勢力も深く関係していたのだ。
また、本紙が「あの『ＧＦＡ』元取締役」とタイトルを付けたのは２つの意味からのことだ。
１つは、本紙は今年６月、「河井夫婦はヤクザの援助も!?　天馬市長が１５０万円受領していないと粘った三原駅前再開発事業の闇」というタイトル記事を報じているが、この元取締役、この闇の中にも登場するが、同記事を見ていただければおわかりのように本紙とはある脅迫事件を巡って因縁があるからだ。
もう１つは、この元取締役、詳細は後述するが、取締役でこそなくなったものの、現在も合同会社の代表社員としてＧＦＡの筆頭株主。しかも、この合同会社が貸株した相手会社が、ＧＦＡはむろん「ビート・ホールディングス・リミテッド」（9399。東証２部）、「ピクセルカンパニーズ」（2743。JQ）株も大量保有。これら銘柄はいずれも仕手株として知られ、しかもつい先日、本紙でも既報の破産手続き開始決定で上場廃止になる「Ｎｕｔｓ」（7872。JQ）の背後にいると見られる反社会勢力もいじくっていた銘柄となればなおさら興味を引かれるというものだろう。