上場廃止で開示されなかった「Ｎｕｔｓ」外部調査委員会「最終報告書」の内容

本紙でも既報のように、「Ｎｕｔｓ」（7612。JQ。東京都港区）は９月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。このため、10月３日を持って上場廃止になることが決定した。
外部調査委委員会の「調査報告書」（最終報告）が同９月16日に出た以上、別に上場廃止の有無に関係なく、ＨＰにて開示するのが株主などに対する責任だと思うのだが、同社はそれを契機に未だ同報告書を開示してない。
本紙はその報告書を入手したので、以下、その概要を報告する。
この外部調査委員会は今年３月に設置された。
２月、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）などは金融商品取引法違反（偽計）の疑いがあるとして強制調査に入った。
これは具体的には、19年２月８日、Ｎｕｔｓは「平成31年３月期業績予想」につきＩＲしたのだが。それは新たに始める高級医療施設の会員権販売で、19年３月期は前年に比べ売上高が実に10倍以上にもなるという内容で、これを受け同社の株価は３倍以上に高騰した（冒頭写真）。ところが一転、３月29日のＩＲでは、その医療施設に不法侵入があったとして、会員情報の流出等のリスクがあるとしてその業績予想を見送って（白紙にして）いた。
ＳＥＳＣはこのＩＲが偽計に当たると見て強制調査を行ったわけで、したがって、Ｎｕｔｓとしても翌３月に外部調査委員会を設置したわけだ。しかもその後、帳簿上は８億９００万円あるべき現金が50万円しかないことが判明。さらに新型コロナウイルスの影響もあり、調査期間が延びていた。