本紙ではこの間、クレジットカード・信販準大手「アプラスフィナンシャル」(8589。東証1部。東京都千代田区。清水哲朗社長=冒頭右写真)の子会社「アプラス」(清水社長)が発売していた「アプラス投資用マンションローン」(現在は中止)の不正融資疑惑につき、アプラスと共に、この融資実行業務をしていた「アルヒ」(7198。東証1部。東京都港区。浜田宏代表取締役会長兼社長=冒頭左写真)に注目し、適時、報じている。
というのは、このローンを組んだのは低収入の若者が多かったことから、このローン審査を通すため、アルヒの提携業者側が顧客の収入証明書などを高めに偽造・改ざんしていたことなどが明らかになっているが、その結果、ローン地獄に陥った顧客の一部が「アルヒ・アプラス不正融資被害者同盟」を発足。彼らは提携業者側だけでなく、アルヒ、アプラスもこの不正融資に関与していた重大疑惑があると主張しているからだ。
もっとも、アプラスは社内調査の結果、24件の書類改ざんを認めているだけ。アルヒに至ってはそういう報告をアプラスがしていると認めているだけで、これらは一部提携業者側がやったと思われ、アプラス、アルヒ共に自社社員の関与はないとしている。
しかも、この6月にあった定時株主総会においてアプラスは関与を完全否定、アルヒにおいては追及されることを恐れてだろう、コロナ禍に乗じて一般株主を締め出す有様だ。
ところが、本紙は、このアプラス投資用マンションローンに関する集団訴訟をするに当たり、アルヒの提携業者元幹部にすでに提出してもらっている「陳述書」の存在を知った。そして、その内容はアルヒ、アプラスの主張を否定する衝撃的なものだった。