「コロナ」に乗じて総理を狙う小池百合子都知事のシナリオ

　緊急事態宣言の出た翌４月９日から民放６局が１時間に１本のペース（アルタ前など都内９カ所の街頭ビジョンでも）で流していた、「東京都知事の小池百合子です」で始まる、東京都が作成した新型コロナウイルス対策用のＴＶＣＭ――（冒頭写真）。
一部マスコミが都税９億円も使って、小池氏は７月５月投開票の都知事再選のための前宣伝をやっているのではないかと噛みついたが、その指摘の通りだろう。
都はこうした批判に、関係法令に抵触しないし、放送局側から小池氏が出演しないＣＭ要請などないと答えていた。
だが、コロナ関連の小池氏のこの出演ＣＭは４月18日までで打ち切られ、以降は、人気ユーチューバーのヒカキンな４人が呼びかけるバージョンに変更された。この18日は、都知事選の公示（６月18日)の２カ月前。民放連の放送基準で禁止されている「選挙事前運動」のリミットがまさにこの２カ月前なのだ。
『週刊文春』も、このコロナ関連ＴＶＣＭを出す際、小池氏自身の出演が条件となっていたというが、本紙も広告代理店筋から同じことを聞いており、小池氏がこうした批判を受けたのは無理もない。
あれだけ自民党と対立していたのに、東京五輪の１年延期が３月24日に決まるや、27日には対立する都議会自民党が３年ぶりに都の20年度予算に賛成。世界保健機関が新型コロナをパンデミックスと認定した翌３月12日、小池氏は首相官邸で安倍首相と会い、新型コロナ対策を名目に手打ちした結果だった。
「安倍は自分の首相任期中に何としても五輪をやりたい。小池は小池で五輪が中止になれば今年７月に知事選で不利になるし、１年だけの延期なら来年の都議選で、小池与党の『都民ファ―ストの会』はオリンピックムードの中で戦える。そもそもコロナ騒動がたった１年で終わるわけがない。
延期なら２年後が常識。これ１つ見ても、安倍も小池も国民の命より、自分の保身のためであることは明らか」（永田町筋）
しかも、小池氏の計算高いところは、自民党と手打ちしながら、否、だからこそ一転、今度は突如、「ロックダウンすべき」と言い出したことだという。