アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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黒川検事長“賄賂疑惑”と、「最後の総会屋」脅迫事件の共通点

本紙がいち早く報じている、定年延長問題の当事者、黒川弘務・東京高検検事長(下右写真)がある傷害事件に関する処理を依頼されカネを受け取ったのでがないかとの疑惑は、今の安倍政権を直撃する重大疑惑だ。
なぜ、安倍政権は法を捻じ曲げてまで黒川氏の定年を延ばし、検事総長にしようとしているのか。
それは、ズバリ言えば、いま検察が捜査している河井案里参議院議員(冒頭右写真)陣営の公職選挙法違反事件、その延長線上にある河井夫婦自身の買収による逮捕許諾請求を阻止するためではないのか。
「夫の河井克行氏(冒頭左写真)がその責任を取って法務大臣を辞めたのが昨年10月末。黒川氏の定年延長をやったのは今年1月。森雅子法務大臣は黒川氏の定年延長は日産自動車のゴーン元会長の海外逃亡事件を理由にあげているが説得力がない。
そもそも、河井夫婦に1億5000万円もの選挙資金が振り込まれたのは安倍首相を批判していた溝手顕正元防災担当相を落選させるため。同じ自民党なのに、安倍首相の好き嫌いで溝手陣営には10分の1の1500万円しか出さず、河井氏側のその潤沢な資金力が奢りもあり公選法違反を招いた。しかも、河井夫婦は直に地元首長や県議、市議などに現金を渡していた模様で、本当に夫婦逮捕の可能性が浮上している。となれば、この事件はまさに安倍政権の致命傷になリ得る」(永田町事情通)
そしてコロナ騒動のなか、6月17日までの国会会期延長の声まで出ている。
いうまでもなく、国会会期中となれば所属議院の許諾が必要だが、その請求は司法当局が逮捕状発付が相当と判断した場合。その点、今の稲田伸夫検事総長(横左写真)はやる気満々だが、黒川氏に替われば阻止できるというわけだ。
もっとも、今から検事総長の首をすげ替えるのは、その狙いがすでに透けて見ているからかなりの無理があるし、まして、本紙が報じた黒川氏の“賄賂疑惑”は今は大手マスコミに無視されているが、この疑惑で告発などとなれば、もはや困難となるのではないか。
さて、前置きがひじょうに長くなり恐縮だが、そんな重大疑惑と、何ともチンケな「最後の総会屋」脅迫事件(しかも無罪確定)にどんな共通点があるというのか。
実は黒川氏に依頼したという傷害事件、そして「最後の総会屋」脅迫事件を起訴したのも、U検事だったのだ。

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