アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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本紙を誹謗中傷ーー「オーロラ」はなぜ、長田「淡島ホテル」元オーナーを訴えないのか?

 本紙は18年10月以降、「淡島ホテル」とそのグループ企業に関する記事を適時、報じている。
「東京相和銀行」(現東京スター銀行)のトップの座に30年も君臨した長田庄一元会長がそもそもはVIP客接待のために静岡県は駿河湾に浮かぶ国立公園内無人島に建てた「淡島ホテル」--東京相和は99年破たん、長田元会長は2010年に死去するも、淡島ホテル、系列の「ホテル長泉ガーデン」などは3男の長田浩行氏がオーナーとして経営続行。ところが、長泉ガーデンの2号館を建設しようとして資金ショート。結局、長泉ガーデンの方は切り捨て、淡島ホテルの方は18年4月、「オーロラ」(名古屋市。竹原虎太郎代表)にたったの200円で株式譲渡した。こうしてオーロラが再建に乗り出すも、昨年12月20日、破産手続き開始決定が出たのは本紙でも既報の通り
この間、オーロラはホテル会員権という弱い法的立場にある顧客の不安を煽り、自社側の社債、ホテル会員権などを強引に売りつけ、一方で本来支払うべき淡島ホテル、同じく19年3月に事業譲渡を受けた淡島での水族館経営(下写真2枚)を行う「淡島マリンパーク」の債務返済も一切しない。
そのため、告発を受けてのことなのだが、冒頭に掲げたように、オーロラは名指しこそしていないが、「事実無根の誹謗中傷記事について」のタイトルで、関係先に、2月18日付で、オーロラこそ本紙に対する誹謗中傷記事を出していることがわかった。
 そのなかには「記事の削除を求めると多額の金銭を要求」、「当該記事は、当然ながら虚偽、というか、もはや小説、いや弊社を逆恨みする者からの悪口でありまして」などとも記されている。
そして、「今後は刑事、民事両面で追及していく所存」というから、是非ともさっさと顧問の「サン綜合法律事務所」(中村信雄弁護士=「青山メインランド」西原社長恐喝事件被告代理人)、「カイロス綜合法律事務所」に頼んでやっていただきたいものだ。
今後、さらにオーロラ側の不可解な点などを指摘していくが、今回は昨年12月25日、「淡島マリンパーク」に各200万円、総額600万円を貸し付けた東京都在住の3名が有印私文書偽造及び同行使、並びに詐欺罪で、前の代表である長田浩行氏を警視庁西新井警察署に告訴した件を取り上げる。
3名は18年4月20日、淡島マリンパークに貸し付ける。
返済は1年後、利息は5%=10万円を前払いという好条件。

(*「淡島ホテルを守る債権者の会」HPはココをクリック

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