アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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香港の投資ファンド「オアシス」のコンプラ委員にもなっていた日野正晴元金融庁長官

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 7月10日、石油元売り大手「昭和シェル石油」(5002。東証1部)と「出光興産」(5091。東証1部)は来年4月に経営統合すると発表。最大手「JXTGホールディングス」(5020。東証1部)との2強時代になると話題になっているのはご存知の通り。
昭和シェルと出光の合併話は2015年にもあったが、3割近い株を握る出光の創業家が反対。ところが、今回同意したのは、持分は約4%程度とはいえ、出光の創業家に次ぐ株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント・カンパニー」(本社住所はケイマン諸島)が統合を支持(あの旧村上ファンドも1%ほど保有。同意見)。こうした「モノ言う株主」の圧力も加わった結果の統合合意とも見られている。
また、車載器専業「アルパイン」(6816。東証1部)のこの6月の定時株主総会で大幅な増配と社外取締役2人の選任を株主(約9%保有)提案。否決されたものの、わが国株式市場で存在感を高めているオアシス。
そんななか、このオアシスのコンプライアンス委員に、元金融庁長官の日野正晴氏(冒頭写真。オアシスのHPより)が就いていることが注目を集めている。
いくら元とはいえ、金融庁長官まで務めた者が、よりによってケイマン諸島に本社を置く外資ファンドの手先になることはないだろうとの意見もある。
だが、本紙既報のようにこの日野氏、証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁と合同で「ストリーム」の相場操縦の件で強制調査に入った直後、その強制調査に入られたところと連携している疑惑さえある「リミックスポイント」(3825。マザーズ)の子会社(それも仮想通貨事業を行う)の特別顧問に就任。「捜査を止めるために雇ったのでは?」などとの指摘が出ても平気なお方なのだから、別にいまさら驚くには値しないだろう。

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