「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇（１）

　本紙では今年４月17日、19日と２度に渡り、｢東レ」（3402。東証１部。東京都中央区）の日覺昭廣社長（冒頭写真）に、松浦大助グループの代理で、秋元司代議士が闇金の利息支払いの催促をした疑惑について報じている。
この件については当局も注目し、すでに関係者について事情聴取をしているとも聞く。
もっとも、こうした事態を招いたのは、そもそも東レがバングラデッシュ向けに受注した水処理システム装置一式（総額約15億円）が現地でのテロ事件を契機にキャンセルになったにも拘らず、水処理事業は日覺社長が統括して来た経緯などから17年３月期決算に売れたこととして計上したことに端を発しているのではないか。
「そのため東レ代理店３社に押し込み販売したが、期内に東レが再度買い戻すという条件が付いていた。そこで、今度はその一部をＯ社に抱かせた。ところが、Ｏ社には購入資金がなかったので松浦大助グループから２億４０００万円を闇金利子で借りたわけです」（関係者）
東レは今年２月12日、「当社元従業員による不正行為について」というタイトルのお知らせをＩＲしている。
「水処理システム装置の海外向け販売において、当社とは直接取引関係のない第三者に対して、当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成」するなどしたとして昨年11月22日付で懲戒解雇とし、「警察にも刑事告訴すべく相談をしております」という。
この元従業員とは、水処理システム事業部の営業部長だったＦ氏のことだ。
このＦ氏がＯ社に水処理システム装置を抱かせ、また松浦大助グループや、そこからの２億４０００万円の融資だけでは足りないので、他からの融資についても連帯保証、買戻義務（大助グループは金銭消費貸借契約だが、買戻契約のかたちで融資したところもあるため）の書類を出していた。
だが、本当にそれはＦ氏単独によるのか。
まず、前述のように東レ組織としての約15億円分の押し込み販売＝粉飾決算があり、そのためのツケを１人Ｆ氏の責任にされトカゲの尻尾切りをされたということはないのか。
本紙ではその疑惑を検証してみた。
まず、上右の写真だが、これは静岡県掛川市内の（有）Ｅ社に保管された前述の約15億円分の水処理システム装置の一部。
（＊以下に、東レがＯ社に対し、水処理システム事業部の事業部長名で出した「確約書」、「事業協力協定書」など転載）