アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「東レ」社長に闇金1億2000万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体(2)

 本紙指摘通り、昨日、『週刊文春』(4月25日号)において、秋元司代議士(環境副大臣。参議院1回、衆議院3回。自民党二階派)の重大疑惑が出て大騒ぎになっているのはご存知の通り。
この報道を受け、当日夕方のNHKニュースでも、秋元代議士の出したコメントが報じられた。
東レ社長に電話をしたのは事実だが、それは知人から相談があり、東レが、2億4000万円借りたO社の連帯保証をしているか確認するために電話しただけで、「闇金の借金を取る立てる」電話をしたことはないという内容だ。
しかしだ、それなら、横に掲げた「通知書」の内容と矛盾しないか?
これは、2億4000万円をO社に貸した、『週刊文春』も“警察や証券取引等監視委員会は反社会勢力と捉えている会社”の代理人を務める田邊勝己弁護士に、2億4000万円を借りたO社代理人が出した文書だ。(この連載1の有料部分に全文掲載)
そこには、「本件借入金の連帯保証人に対し、○○を代位して(親会社的な「SDI」が)返済を求める意向を示しており、○○氏としても困惑していると聞きました」と抗議とも思える内容が書かれている。
「本件借入金の連帯保証人」とは東レに決まっている。
秋元氏がSDIの意を受けてただ連帯保証の確認の電話をしただけなら、なぜ、「返済を求める意向を示しており」という主張になるのか。
『週刊文春』でも触れられているように、○○社(『週刊文春』ではL社)」は昨年1月に出来たばかりの会社。そして、昨年4月に2億4000万円貸しているわけだが、その「原資を出捐しておられる」のがSDI。○○社はこの融資のためのダミー会社だったということはないのか?
本紙が秋元代議士の主張がおかしいと考えるのは、他にも注目すべき文書が存在するからだ。
以下に転載するが、昨年8月17日の日付で、2億4000万円借りたO社と、東レを懲戒解雇になった水処理システム事業部営業部長だったF氏らが秋元代議士宛に出したとされるものだ。
8月17日といえば、秋元氏が東レ社長に2度目の電話をした(午前中)当日だ。

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧