「東レ」社長に闇金１億２０００万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体（２）

　本紙指摘通り、昨日、『週刊文春』（４月25日号）において、秋元司代議士（環境副大臣。参議院１回、衆議院３回。自民党二階派）の重大疑惑が出て大騒ぎになっているのはご存知の通り。
この報道を受け、当日夕方のＮＨＫニュースでも、秋元代議士の出したコメントが報じられた。
東レ社長に電話をしたのは事実だが、それは知人から相談があり、東レが、２億４０００万円借りたＯ社の連帯保証をしているか確認するために電話しただけで、「闇金の借金を取る立てる」電話をしたことはないという内容だ。
しかしだ、それなら、横に掲げた「通知書」の内容と矛盾しないか？
これは、２億４０００万円をＯ社に貸した、『週刊文春』も“警察や証券取引等監視委員会は反社会勢力と捉えている会社”の代理人を務めるＴ弁護士に、２億４０００万円を借りたＯ社代理人が出した文書だ。（この連載１の有料部分に全文掲載）
そこには、「本件借入金の連帯保証人に対し、○○を代位して（親会社的な「ＳＤＩ」が）返済を求める意向を示しており、○○氏としても困惑していると聞きました」と抗議とも思える内容が書かれている。
「本件借入金の連帯保証人」とは東レに決まっている。
秋元氏がＳＤＩの意を受けてただ連帯保証の確認の電話をしただけなら、なぜ、「返済を求める意向を示しており」という主張になるのか。
『週刊文春』でも触れられているように、○○社（『週刊文春』ではＬ社）」は昨年１月に出来たばかりの会社。そして、昨年４月に２億４０００万円貸しているわけだが、その「原資を出捐しておられる」のがＳＤＩ。○○社はこの融資のためのダミー会社だったということはないのか？
本紙が秋元代議士の主張がおかしいと考えるのは、他にも注目すべき文書が存在するからだ。
以下に転載するが、昨年８月17日の日付で、２億４０００万円借りたＯ社と、東レを懲戒解雇になった水処理システム事業部営業部長だったＦ氏らが秋元代議士宛に出したとされるものだ。
８月17日といえば、秋元氏が東レ社長に２度目の電話をした（午前中）当日だ。