そもそも豊洲移転「賛成」に重大疑惑――築地市場最大団体「東卸」“懐柔”の闇

　９月２日配信の『週刊文春』ＷＥＢ記事で、13年５月、「築地・水産仲卸政策協力会」（代表・伊藤淳一）なる任意団体が自民党東京都連に２００万円の献金をしていたと報じている。
この伊藤氏、現在も当時も築地の水産仲卸会社約７００社で作る「東京魚市場卸共同組合」（東卸。東京都中央区）の理事長を務める。
しかしながら、築地市場の６主要団体のなかでもっとも規模が大きく、かつ使用面積も広いこの東卸は、石原慎太郎知事（当時）が言い出しっぺの豊洲移転に長らく、唯一、「賛成」しなかった。それどころか11年６月、東卸の理事長に就任した山崎治雄氏は「反対」派だった。ところが、伊藤氏が13年２月に理事長に就任するや、一挙に「賛成」に転じた。
いったい、この間、何があったのか？
そこで注目されるのが、東卸の“借金棒引きスキーム”。
　当時、東卸は組合員に貸し付けた約26億円のかなりが焦げ付き、銀行への返済が滞っていたとされる。そこでみずほ銀行、商工中金に実に約６割を棒引きしてもらったのだが、このスキームは単に借金を減らすだけでなく、当時の東卸執行部に益をもたらし得るものだった。しかも、このスキーム作りには東京都ＯＢが関わっていた。
そんなわけで、推進派の“懐柔”策ではないのかとの疑惑も出ていた。
実は本紙は当時、この疑惑について詳しく報じている。
大手マスコミは一切、報じていない。
いまこそ、この疑惑にもメスを入れるべきだろう。