＜お知らせ＞「イオン爆発２人の犠牲者ーー本紙だけが聞いた『売上金金庫に』指示当事者の言い分」＋「『安愚楽牧場』被害拡大で国に賠償判決ーー業務停止しなかった背景は政治家らへの忖度？」

本紙アクセスジャーナルYouTube版『深層追及』の今週ネタは上記タイトルの２本。
１本は、熊本地震の影響で「イオンモール熊本」が爆発して犠牲になった大竹玖瑠美サン（22）につき、一度避難しながらイオンモールに戻ったのは、彼女が勤めていたイオンモール内のテナント会社側から、「売上金を金庫に」と指示があったためと、本日の「毎日」１面でも報じられている件。
本紙は遺族から告発を受け、いち早く報道。その際、その指示を出したというテナント会社の取締役自身にも取材していた（３０日午後５時ごろ）。
その後、大手マスコミがようやく報じ出し、「指示」といえば、社命でレジのカネを回収し金庫に入れるように厳命されたニュアンスに取れるが、当事者の言い分は決してそうではなかった。
「売上金を金庫に」と頼んだことを当初、遺族側に秘していたようで、むろん会社側に責任があるのは明らか。だが、その取締役は、「イオンがＯＫしたら」を条件としていたとも本紙の取材に述べていた。
イオンの吉田昭夫社長は記者会見で、今回の爆発は「想定外」、戻ることを許可、アナウンスしたことは「一切ございません。明確に否定しておきます」と語った。だが、現場の社員が戻ることを許可していたのは間違いなく、吉田社長の発言はすでに疑惑に満ちている。
「指示」した取締役がイオンに責任を擦り付けていると言われればそうも取れるし、「安全よりカネが大事か？」と批判するのは容易い。だが、それだけでいいのか？
今回の犠牲を教訓に、今後の地震発生時の対応を見直すことが大切。袋叩き状態のテナント会社側にしても、決して悪意を持って戻ることを命じたわけではないだろう。そうした視点から、遺族側、会社側双方取材出来た者として、本紙既報記事（１月３１日午前２時ごろ）以上に、このYouTubeでは知り得たこと、思いを述べた。（＊こちらはすでに配信中。ココをクリックすれば観えます。無料）
もう１本は、被害額実に４３００億円と和牛商法のなかでダントツの最大被害を出した「安愚楽牧場」につき、大阪地裁は、キチンと調べて業務停止にしていたら被害がここまで大きくならなかったとして国側に一部賠償金の支払い命令（３・８億円）を出した件。
大手マスコミが判決の件だけを報じるのは無理ないが、素朴な疑問として、なぜ業務停止命令を出さなかったのかとなる。
本紙・山岡はこの安愚楽牧場を当時取材し、複数の政治家の関与につき報じていた。また、そのことをアクセスジャーナル本編で今回報じたところ、さらに他の大物が関与していた証言を信頼できる渦中の者から得たので、それらの名前をすべて晒した（＊こちらは今週中に報じます）。